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「木造住宅耐震診断士派遣制度」・「木造住宅耐震改修等補助制度」
木造住宅耐震診断士派遣制度
対象木造住宅
昭和56年5月31日以前に着工したもの
かつ延べ面積の2分の1以上を住宅として使用しているもの
費用
1戸もしくは1住戸あたり3,000円の自己負担が必要です。
申込み
次の書類を提出してください。
また、申込書押印のため、印鑑をお持ちください。
1 申込書
（長屋又は共同住宅などの場合は全住戸別の申込書が必要となります）
向日市木造住宅耐震診断士派遣申込書 （Wordファイル：65KB）
向日市木造住宅耐震診断士派遣申込書 （PDFファイル：60KB）
向日市木造住宅耐震診断士派遣申込書（記入例） （PDFファイル：114KB）
2 同意書
（所有者が2名以上いる場合、所有者と居住者が異なる場合に必要となります）
向日市木造住宅耐震診断士派遣同意書 （Wordファイル：68KB）
向日市木造住宅耐震診断士派遣同意書 （PDFファイル：52KB）
3 所有者と建築年⽉（昭和56年5⽉以前）がわかる書類＜写し＞
（例）住宅の登記簿謄本、固定資産税課税明細書、建築確認等
4 誰でもできるわが家の耐震診断 （PDFファイル：1.85MB）
5 現況図⾯（現況間取りがわかる書類がある場合）
6 委任状（⼿続きを委任する場合）
（参考様式）委任状 （Wordファイル：22KB）
（参考様式）委任状 （PDFファイル：39KB）
7 その他市⻑が必要と認める書類
京都府木造住宅耐震診断士登録の耐震診断士＜外部リンク＞を派遣します。
木造住宅耐震改修等事業補助制度
令和6・7年度限定で、耐震改修補助限度額を引き上げます！
令和6年1月1日に発生した能登半島地震により木造住宅が多数倒壊したことを受け、令和6年度から7年度の時限措置として、木造住宅耐震改修についての補助限度額を引き上げます。
補助上限額：100万円 → 150万円
対象木造住宅
1 昭和56年5月31日以前に着工したものかつ延べ面積の2分の1以上を住宅として使用しているもの
2 一般診断法または精密診断法による耐震診断の結果、評点が1.0未満で倒壊の可能性があると判定された住宅
耐震改修補助額
耐震改修A （補助上限額：150万円）
耐震診断結果が評点1.0未満のものを、改修の結果1.0以上となる耐震改修工事に要する費用を補助します。
耐震改修B （補助上限額：100万円）
耐震診断結果が評点1.0未満のものを、改修の結果0.7以上1.0未満となる耐震改修工事に要する費用を補助します。
（設計及び工事費用の5分の4）
簡易改修（補助上限額：40万円）
耐震診断の結果が評点1.0未満のものを、屋根を軽量化するなど、耐震性を確実に向上させる簡易な耐震改修工事に要する費用を補助します。
（設計及び工事費用の5分の4）
耐震シェルター設置（補助上限額：30万円）
耐震シェルター設置に要する費用を補助します。
（設置費用の4分の3）
補助対象となる耐震シェルター（PDF：248.3KB）
申込み
次の書類を提出してください。
また、申込書押印のため、印鑑をお持ちください。
1 申請書
木造住宅耐震改修等事業費補助金交付申請書 （Wordファイル：83KB）
木造住宅耐震改修等事業費補助金交付申請書 （PDFファイル：70KB）
木造住宅耐震改修等事業費補助金交付申請書 （記入例）（PDFファイル：73KB）
2 同意書
（所有者が2人以上いる場合、所有者と居住者が異なる場合に必要となります）
耐震改修事業費補助金交付申請同意書 （Wordファイル：71KB）
耐震改修事業費補助金交付申請同意書 （PDFファイル：44KB）
3 耐震改修工事見積書
（設計事務所及び工事会社の記名、捺印のあるもの＜写し＞）
4 耐震診断結果報告書＜写し＞
5 耐震補強計画書
（位置図、平面図、補強計画図、耐震改修後の建物についての総合判定）
6 建築士免許証＜写し＞
7 委任状（⼿続きを委任する場合）
（参考様式）委任状 （Wordファイル：22KB）
（参考様式）委任状 （PDFファイル：39KB）
8 その他市長が必要と認める書類
受付期間・場所について
受付期間
令和7年4月15日（火曜日）～令和7年12月26日（金曜日）
(注釈）
・必要書類がすべて揃っているものから先着順に受け付けいたします。
・申請書類に不備があった場合は、揃い次第の受付となります。
・申込が予定件数に達した場合は、申請受付を締め切らせていただく場合があります。
受付場所
向日市役所別館2階 公共建物整備課（京都府向日市寺戸町中野20番地）
関連リンク
耐震プラスで安心ぷらす（京都府）＜外部リンク＞
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