令和8年度当初予算編成方針

令和7年9月26日

  向日市長  安 田  守

令和6年度決算は、実質収支が15億6,481万4千円となったものの、単年度収支はマイナス1億3,729万7千円で、令和5年度からさらにマイナス幅が拡大した。なお、実質単年度収支は、2億419万7千円となった。

市税においては、大半の税目が増収となり、税収が過去最大となったこと等が要因となり、経常収支比率は令和5年度に比べて若干改善した結果となったが、まだ90％を超える水準にあり、財政の硬直化は依然として継続していることから、政策的経費に充当できる一般財源は乏しい状況である。

また、財政力指数についても、近年は70％を下回る水準となっており、自主財源の割合が低く、財政状況に余裕があると言えない状況である。

令和8年度の予算編成にあたっての財政見通しは、近年続いている原油等原材料価格等の高騰による物価高など社会経済活動や市民の皆様の暮らしへの影響が引き続き想定され、それに伴い、収入状況に影響が及ぶことが懸念される。

一方、歳出においては、社会保障関連経費などの義務的経費、学校施設の建て替えなどの公共施設の老朽化対策経費が増加していることに加え、JR向日町駅周辺整備をはじめとした都市基盤整備や市民温水プールの整備、ゼロカーボンシティ宣言に基づく事業などを進めていく必要がある。

このように、社会経済状況が先行き不透明な状況の中にあっても、将来のまちづくりを見据え、健全で持続可能な財政運営を行わなければならない。

ふるさと向日市のさらなる発展と将来にわたって市民の皆様の安心・安全・健康な暮らしを守るため、今一度、職員一人ひとりが、「今何を求められているのか」、「真に必要なことは何か」をしっかりと考え、限られた財源の中で最大の効果を発揮できる予算を編成しなければならない。

こうした考えを全職員が改めて共有し、令和8年度予算編成にあたっては、次の基本方針を徹底し、財政運営の健全化に一層努めるものとする。

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【基本方針】

1 ふるさと向日市創生計画のさらなる推進
全ての市民の皆様が将来にわたって安心、安全、健康に暮らし続けられるよう、また、向日市が「ふるさと」であると思っていただけるよう、社会情勢等の変化を的確に捉え、第3次ふるさと向日市創生計画の推進にあたり、真に必要な事業について予算要求すること。
特に、次の3つの柱において、事業の優先度を勘案し、十分精査の上、要求すること。
〔3つの柱〕
（1）歴史を活かし、活力と魅力あるまちづくり
（2）人と暮らしに明るくやさしいまちづくり
（3）信頼と協働で市民の声が届くまちづくり

2 財政の健全化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各所属において、全ての事業について徹底的に見直しを行い、真に必要な事業について、確かな積算根拠を持って予算要求すること。新たに実施する事業や拡大する事業等については、要求に先立ち必ず市長、副市長、教育長と事業の方針について協議を行うこと。
また、令和6年度に実施した「既存事業の見直しにかかるヒアリング」において指摘があった事業については、整理・対応を行い予算要求を行うこと。

3 指摘・要望事項への対応　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 議会や監査委員等からの指摘・要望事項、各連合自治会(区)からの要望事項については、十分に留意し、対応すること。

4 国や府等関係機関の動向　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国や府の予算編成の動向については、迅速かつ徹底した情報収集に努め、確実に財源を確保すること。

5 予算編成要領
個別留意事項については「令和8年度当初予算編成事務要領」により定める。