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令和2年度4月専決補正予算（新型コロナウイルス感染症緊急対策）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、去る4月16日には、緊急事態宣言の区域が全都道府県に拡大されるとともに、京都府を含む13都道府県については、重点的に感染拡大の防止に向けて取り組みを進めていく必要のある特定警戒都道府県に位置づけられたことを受け、4月17日には、京都府緊急事態措置が発動されているところであり、緊急事態宣言につきましても、更に延長される見込みとなっています。
本市におきましては、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うための特別定額給付金、子育て世帯の生活を支援する子育て世帯への臨時特別給付金をはじめ、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、京都府の休業要請等に協力をいただいた事業者の方への支援給付金、また、マスク不足が続いていることを受け、一層の感染拡大防止対策のため、全世帯へのマスク購入券の配布等にかかる費用について、4月30日付けで専決処分をいたしました。
主な事業の内容は次のとおりです。
市独自施策
一般会計
マスク購入券配布事業 予算計上額 14,121千円
マスク不足が続いていることを受け、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、全世帯対象にマスク購入券を郵送で配布し、販売価格の一部（500円）を市が負担します。
販売価格：1箱（不織布マスク50枚入り） 2,000円（税込み）
担当課（秘書課）
就学援助（学校給食相当額） 予算計上額 2,350千円
経済的な理由によって就学困難な児童生徒の保護者に、学校の臨時休業中における給食費相当額の支給を行います。
担当課（学校教育課）
京都府の休業要請等に協力した事業者の方への支援給付金 予算計上額 60,900千円
京都府緊急事態措置に基づく休業要請等に協力した中小企業、個人事業主に対して支援給付金の支給を行います。
支給額：中小企業・団体 20万円
個人事業主 10万円
担当課（産業振興課）
水道事業特別会計・公共下水道事業会計
水道料金及び下水道使用料の支払猶予
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したことなどによる水道料金及び下水道使用料の支払猶予を行います。
担当課（営業課）
国制度に伴う施策
一般会計
特別定額給付金 予算計上額 5,806,607千円
感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うために特別定額給付金の給付を実施します。
- 給付対象者：基準日（令和2年4月27日）において住民基本台帳に記録されている方
- 給付額：給付対象者1人につき10万円
- 受給権者：住民基本台帳に記録されている方の属する世帯の世帯主
担当課（特別定額給付金事業実施本部）
子育て世帯への臨時特別給付金 予算計上額 84,500千円
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援する取組の一つとして、児童手当を受給する世帯（0歳～中学生のいる世帯）に対し、臨時特別の給付金（一時金）を支給します。
- 対象児童:児童手当（本則給付）の令和2年4月分の対象となる児童（3月分の対象となる児童を含む。）
（注釈）3月31日までに生まれた児童が対象。4月から新高校1年生を含む。
- 給付額:対象児童1人につき1万円
- 支給対象者:対象児童に係る令和2年4月分（3月分を含む。）の児童手当（本則給付）の受給者
担当課（子育て支援課）
生活困窮者住居確保補給金 予算計上 2,880千円
新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、休業等に伴う収入減少により、離職や廃業に至っていないがこうした状況と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方に対して、住居確保給付金の支給を行います。
担当課（地域福祉課）
小学校休校延長に係る放課後デイサービス利用給付 予算計上額 8,411千円
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、小学校等の臨時休業に係る放課後デイサービスの提供の増に対し給付を行います。
担当課（障がい者支援課）
民間保育園等登園自粛補償 予算計上額 14,525千円
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、登園自粛要請により登園を自粛された0～2歳児に係る利用者負担額について、日割りで減免し、減免による民間保育園等の減収に対して補償を行います。
担当課（子育て支援課）
国民健康保険事業特別会計
傷病手当金支給 予算計上額 12,000千円
新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金を支給します。
担当課（医療保険課）
国民健康保険料減免
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したことなどによる保険料の減免を行います。
担当課（医療保険課）
後期高齢者医療特別会計
傷病手当金支給
京都府後期高齢者医療広域連合が行う新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の支給について、支給に係る申請書の提出の受け付けを行います。
担当課（医療保険課）
介護保険事業特別会計
介護保険料減免
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したことなどによる第1号被保険者の保険料の減免を行います。
担当課（高齢介護課）
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