本文
市道第4047号線改良その2工事
市道第4047号線改良その2工事について、令和7年7月7日付で公告しました。
1 入札に付する事項
工 事 名
市道第4047号線改良その2工事
工事場所
向日市鶏冠井町門戸他地内
業務概要
- 床板工
床板工
プレキャスト床版 L5000×B1250×t175 2枚
- カルバート工
プレキャストボックスカルバート工
プレキャストボックスカルバート 2800×1100 21m
プレキャストボックスカルバート 2000×1400 0.6m
プレキャストボックスカルバート 600×900 1m
- 排水構造物工
側溝工
街渠 63m
- 舗装工
アスファルト舗装工
車道舗装 アスファルト舗装 843平方メートル
歩道舗装 アスファルト舗装 202平方メートル
- 縁石工
縁石工
歩車道境界ブロック 64m
地先境界ブロック 5m
工種
土木一式工事
工期
契約締結の翌日から令和8年2月27日まで
予定価格
事後公表
最低制限価格
事後公表
2 入札に参加する者に必要な資格
（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者でないこと。
（2）令和7・8年度向日市競争入札等参加資格者名簿に登載されている者であること。
（3）土木一式工事に係る特定建設業の許可を有している者であること。
（4）令和7年7月7日現在有効な直近の「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」における土木一式工事に係る総合評定値が900点以上の者であること。
ただし、向日市内に本店を置くものについては、この限りでない。
（5）競争入札参加確認申請書（以下「確認申請書」という。）の提出期限の日から開札までの期間に、向日市指名停止措置要綱（平成19年告示第19号）に基づく指名停止又は向日市暴力団等排除措置要綱（平成23年告示第96号）に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。
（6）会社更生法（平成14年法律第154号）第30条の規定に基づき更生手続開始の申立がなされていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づき再生手続開始の申立がなされていない者であること。
（7）土木一式工事に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者（入札参加資格確認申請書の提出日以前3か月以上の雇用関係にある者）を専任で配置し得ること。
（8）平成27年度以降に、国又は地方公共団体が発注した工事において、住宅地に接し、内空断面積1．5平方メートル以上のプレキャストボックスカルバートの施工実績を元請けとして有すること。
ただし、向日市内に本店を置くものについては、この限りでない。
3 入札参加資格の確認
当該工事の入札に参加しようとする者は、次に掲げる確認申請書等を添付の上、市長に1部提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。確認申請書及び資料の提出は、電子入札システムの該当案件から申請書を提出すること。なお、期限までに確認申請書及び資料を提出しない者並びに入札参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することはできない。
- 競争入札参加確認申請書 1部
- 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し 1部（確認申請書の受付前の直近のものに限る。）
- 配置予定技術者調書 1部（申請書等の提出時に配置予定技術者が特定できない場合には、複数の配置予定技術者の記載を認めるが、この場合、配置予定技術者ごとに調書を作成すること。）
- 監理技術者等に係る国家資格等の写し 各1部（資格者証、資格証明書、講習修了証等及び自社と直接的かつ恒常的な雇用関係にある技術者であることを証明するものの写し（健康保険被保険者証等））
- 同種工事の施工実績調書及び施工実績がわかる書類 1部（CORINS竣工登録工事登録内容確認書の写し又は当該工事の契約書の写し及び当該工事内容が本公告の工事施工実績に該当する工事であることが確認できる特記仕様書等の写し）
4 競争参加資格の確認手続
申請書及び関係書類の配布
(1) 入手方法
- 原則として、京都府入札情報公開システム（以下「入札情報公開システム」という。）の入札公告・入札情報からダウンロードすること。
- やむを得ず上記以外の方法での配布を希望する場合は、(2)に示す配布期間内に向日市総務部財産管理課へ電話連絡の上、入手すること。 なお、配布は電子媒体とする。
(2) 配布期間
令和7年7月7日(月曜日)午前9時から令和7年7月18日(金曜日)正午まで
（土・日曜日を除く午前9時から午後5時まで。ただし、正午から午後1時までを除く。）
申請書の提出
(1) 提出方法等
- 電子入札システムにより申請書を提出する者（以下「電子入札者」という。）は、電子入札システムの該当案件から申請書を提出すること。 なお、添付書類のファイルサイズが総量で2メガバイトを超える場合は、提出書類のすべてを(3)に示す期間内に持参すること。
- やむを得ず、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札参加する者（以下「紙入札者」という。）は、(3)に示す受付期間内に提出書類を持参すること。
(2) 持参する場合の提出先
向日市総務部財産管理課 （〒617－8665 向日市寺戸町中野20番地 ）
(3) 申請書及び資料の受付期間
令和7年7月7日(月曜日)午前9時から令和7年8月18日(金曜日)正午まで
（土・日曜日を除く午前9時から午後5時まで。ただし、正午から午後1時までを除く。）
競争参加資格の確認通知
申請書及び資料により競争参加資格の有無を審査し、結果を通知する。 審査結果は、令和7年7月28日(月曜日)に電子入札システムにより通知する。ただし、紙入札者には電話により連絡するので、通知書を向日市総務部財産管理課まで受け取りに来ること。
その他
- 申請書等の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。
- 提出された申請書等は返却しない。
- 提出期限の日以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。
5 設計図書等の配布
入手方法
- 原則として、入札情報公開システムの入札公告・入札情報からダウンロードすること。
- やむを得ず上記以外の方法での配布を希望する場合は、配布期間内の開庁時間（平日午前9時から午後5時まで。ただし、正午から午後1時までを除く。）に向日市総務部財産管理課へ事前に電話連絡の上、入手すること。 なお、配布は電子媒体とする。
配布期間
- 令和7年7月7日(月曜日)午前9時から令和7年7月18日(金曜日)正午まで
6 設計図書等に対する質疑及び回答
設計図書等に対する質疑
質疑があるときは、次によりファックスまたはメールで提出すること。
日時 令和7年7月28日(月曜日)から令和7年8月4日(月曜日)正午まで
（土・日曜日及び祝日を除く午前9時から午後5時まで。ただし、正午から午後1時までを除く。）
設計図書等に対する質疑の回答
- 令和7年8月12日(火曜日)以降に入札情報公開システムに掲載する。なお、質疑がない場合は回答の掲載等は行わない。
- 入札情報公開システムが閲覧できないなどの場合は、ファクス等で回答するので、総務部財産管理課へ事前に申し出ること。
7 入札期間及び開札の日時
入札期間
令和7年8月13日(水曜日)午前9時から令和7年8月19日(火曜日)午後5時まで
開札日時
令和7年8月20日(水曜日)午前10時
8 入札書等の提出方法
（1） 電子入札者は、7に示す入札期間内に電子入札システムにより入札書及び内訳書を提出すること。
（2） 紙入札者は、7に示す入札期間内（午前9時から午後5時まで。ただし、正午から午後1時を除く。）に向日市総務部財産管理課へ入札書及び内訳書を持参により提出すること（郵送、ファクシミリ又は電子メールによる提出は受け付けない。）。
（3） 入札書に記入する金額は、千円止めとすること。
（4）入札書には、消費税及び地方消費税を含まない金額を記載すること。
(5) 入札執行回数は2回とする。（2回目の入札を執行する場合は入札参加者に次回執行日時等についての連絡を別途行う。）
9 工事費内訳書の提出
（1） 工事費内訳書の内容は、入札金額に対応する内容で作成すること。
（2） 工事費内訳書の合計金額（消費税額抜き）と入札金額は必ず一致していること。
（3）工事費内訳書は、市が指定する様式によること。
10 入札に関する事項
資格確認の結果、資格を有すると認められた者が1者のみの場合でも入札を執行する。
11 入札の無効
（1） 本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請をした者の行った入札並びに入札に関する条件に違反した者の入札は、無効とする。
（2）その他の事項は、向日市契約規則（昭和57年規則第10号）による。
12 落札者の決定
（1） 予定価格の範囲内で最低の価格で有効な入札をした者を落札者とする。
（2）落札者となるべき同価格の入札者が2者以上あるときは、直ちにくじによって落札者を決定する。
13 入札保証金
入札保証金は免除とする。
14 契約の締結
本業務の契約の締結については、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって、落札者と契約を締結する。
15 契約保証金
（1） 落札者は、契約保証金を契約締結と同時に納めなければならない。契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上の額とする。
（2）金融機関又は保証事業会社等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
16 支払条件
(1) 前金払
前金払は、請負代金の額に10分の4を乗じて得た額以内とする。
(2) 中間前金払
中間前金払は、請負代金の額に10分の2を乗じて得た額以内とする。ただし、
既にした前金払と中間前金払の合計額が契約金額の10分の6を超えることはでき
ない。
(3) 部分払
有、ただし工期中1回を超えることができない。
※ 中間前払金及び部分払については、向日市公共工事の前金払及び中間前金払に関する取扱要綱（令和2年4月15日制定）による。
