令和7年度向日市の給与・定員管理などについてお知らせします

• 1 総括
• 2 職員の平均給与月額、初任給等の状況
• 3 一般行政職の級別職員数等の状況
• 4 職員の手当の状況
• 5 特別職の報酬等の状況（令和7年4月1日現在）
• 6 職員数の状況
• 7 公営企業職員の状況

1 総括

(1)人件費の状況（普通会計決算）

人件費の状況（普通会計決算）

区分	住民基本台帳人口(令和7年1月1日)	歳出額（A）	実質収支	人件費（B）	人件費率(B/A)	（参考）令和5年度の人件費率
令和6年度	56,186人	24,522,717千円	1,564,814千円	4,348,638千円	17.7パーセント	17.3パーセント

 

(2)職員給与費の状況（普通会計決算）

職員給与費の状況（普通会計決算）

区分	職員数（A）	給与費（給料）	給与費（職員手当）	給与費（期末・勤勉手当）	給与費（計（B））	1人当たり給与費（B/A）	（参考）類似団体（平均一人当たり給与費）
令和6年度	359人	1,389,634千円	337,590千円	620,004千円	2,347,228千円	6,538千円	6,391千円

1. 職員手当には退職手当を含みません。
2. 職員数は、令和6年4月1日現在の人数です。また、任期付短時間勤務職員（再任用職員（短時間勤務））及び会計年度任用職員は含みません。
3. 給与費については、任期付短時間勤務職員（再任用職員（短時間勤務））の給与費が含まれており、会計年度任用職員の給与費は含みません。

(3)ラスパイレス指数の状況

ラスパイレス指数の状況は、向日市では、令和4年は100.2、令和5年は99.8、令和6年は99.6、令和7年は99.4と推移しています。類似団体では、令和4年は98.3、令和5年は98.3、令和6年は98.3、令和7年は98.6と推移しています。全国市平均では、令和4年は98.7、令和5年は98.6、令和6年は98.6、令和7年は98.7と推移しています。

1. ラスパイレス指数とは、全地方公共団体の一般行政職の給料月額を同一の基準で比較するため、国の職員数（構成）を用いて、学歴や経験年数の差による影響を補正し、国の行政職俸給表（一）適用職員の俸給月額を100として計算した指数。
2. 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものです。

(4)社会と公務の変化に応じた給与制度の整備(給与制度のアップデート)の実施状況について

【  概要  】

 国家公務員給与においては、行政職俸給表(一)において3級から7級までの初号近辺の号俸をカットし、これらの級の初号の俸給月額の引上げを行うとともに、8級から10級の隣接する級間での俸給月額の重なりの解消等を行っています。その他、各種手当について見直しを行っています。

1.給料表の見直し

【  実施  】

（給料表の改定実施時期）令和7年4月1日

（内容）一般行政職の給料表について、国の見直し内容を踏まえ、3級から7級までの初号近辺の号給をカットし、これらの級の初号の給料月額の引上げを実施しました。(国の8級以上に相当する級がないため、隣接する級間での給料月額の重なりの解消は実施していません。)

2.地域手当の見直し

一般行政職の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（令和7年4月1日現在）

	平成27年度の支給割合	平成28年度の支給割合	平成29年度の支給割合	平成30年度の支給割合	令和元年度の支給割合	令和2年度の支給割合	令和3年度の支給割合	令和4年度の支給割合	令和5年度の支給割合	令和6年度の支給割合	令和7年度の支給割合
国基準による支給割合	4パーセント（遡及改定後5パーセント）	6パーセント	6パーセント	6パーセント	6パーセント	6パーセント	6パーセント	6パーセント	6パーセント	6パーセント	8パーセント
向日市の支給割合	6パーセント（遡及改定後6パーセント）	6パーセント	6パーセント	6パーセント	6パーセント	6パーセント	6パーセント	6パーセント	6パーセント	6パーセント	8パーセント

 

3.その他の見直し内容

扶養手当、通勤手当及び管理職員特別勤務手当について、国と同様に見直しを実施。（令和7年4月1日実施）

2 職員の平均給与月額、初任給等の状況

(1)職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（令和7年4月1日現在）

1.一般行政職

一般行政職

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額	平均給与月額（国比較ベース）
向日市	42.1歳	333,460円	432,086円	386,819円
京都府	40.9歳	316,455円	406,663円	366,635円
国	41.9歳	332,237円	—	414,480円
類似団体	41.7歳	323,640円	410,439円	373,596円

 

2.技能労務職

技能労務職

区分	公務員 (平均年齢)	公務員 (職員数)	公務員 (平均給料月額)	公務員 (平均給与月額（A）)	公務員 (平均給与月額（国比較ベース）)	民間 (対応する民間の類似職種)	民間 (平均年齢)	民間 (平均給与月額（B）)	参考 (A/B)
向日市	52.8歳	15人	356,267円	429,834円	404,074円	—	—	—	—
向日市（うち清掃職員）	50.4歳	9人	373,622円	469,711円	429,889円	廃棄物処理業	48.0歳	320,600円	1.46
向日市（うち保育所調理師）	56.2歳	6人	330,233円	370,033円	365,366円	飲食物調理従事者	43.6歳	287,600円	1.28
京都府	58.3歳	87人	358,517円	407,506円	388,954円	—	—	—	—
国	51.3歳	1,703人	294,567円	—	337,907円	—	—	—	—
類似団体	52.8歳	15人	324,186円	382,285円	358,506円	—	—	—	—

 

参考

技能労務職

区分	年収ベース（試算値）の比較（公務員（C））	年収ベース（試算値）の比較（民間（D））	年収ベース（試算値）の比較（C/D）
向日市（技能労務職全体）	—	—	—
向日市（うち清掃職員）	7,708,731円	4,457,900円	1.72
向日市（うち保育所調理師）	6,036,596円	3,753,000円	1.60

1. 「平均給料月額」とは、令和7年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均です。
2. 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。また、「平均給与月額（国比較ベース）」は、比較のため国家公務員と同じベース（＝時間外勤務手当などを除いたもの）で算出しています。
3. 民間データは、賃金構造基本統計調査において公表されているデータを使用しています（令和4年度から令和6年度までの労働者数で加重平均）。
4. 技能労務職の職種と民間の職種等の比較にあたり、年齢、業務内容、雇用形態等の点において完全に一致しているものではありません。
5. 年収ベースの「公務員（C）」および「民間（D）」のデータは、それぞれ平均給与月額を12倍したものに、公務員においては前年度に支給された期末・勤勉手当、民間においては前年に支給された年間賞与の額を加えた試算値です。

(2)職員の初任給の状況（令和7年4月1日現在）

職員の初任給の状況（令和7年4月1日現在）

区分	向日市（初任給）	京都府（初任給）	国（初任給）
一般行政職（大学卒）	225,600円	228,500円	220,000円
一般行政職（高校卒）	194,500円	197,000円	188,000円
技能労務職（高校卒）	194,500円	—	—
技能労務職（中学卒）	—	—	—

 

(3)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（令和7年4月1日現在）

職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（令和7年4月1日現在）

区分	経験年数10年	経験年数20年	経験年数25年	経験年数30年
一般行政職（大学卒）	284,592円	354,200円	387,110円	412,775円
一般行政職（高校卒）	—	—	—	372,700円
技能労務職（高校卒）	—	—	—	382,750円
技能労務職（中学卒）	—	316,300	—	—

 

3 一般行政職の級別職員数等の状況

(1)一般行政職の級別職員数及び給料表の状況（令和7年4月1日現在）

一般行政職の級別職員数の状況（令和7年4月1日現在）

区分	標準的な職務内容	職員数	構成比	1号給の給料月額	最高号給の給料月額
1級	主事・技師（これに相当する職務を含む）の職務	4人	1.6パーセント	183,500円	258,100円
2級	主査・技術主査（これに相当する職務を含む）の職務	32人	12.7パーセント	230,000円	308,500円
3級	主任（これに相当する職務を含む）の職務	69人	27.5パーセント	265,300円	354,700円
4級	係長・総括主任（これに相当する職務を含む）の職務	79人	31.5パーセント	298,800円	386,100円
5級	副課長（これに相当する職務を含む）の職務	9人	3.6パーセント	321,300円	398,200円
6級	課長（これに相当する職務を含む）の職務	50人	19.9パーセント	355,200円	415,700円
7級	部長（これに相当する職務を含む）の職務	8人	3.2パーセント	408,300円	450,900円

1. 向日市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。
2. 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。

(2)国との給料表カーブ比較表（行政職（一））（令和7年4月1日現在）

 

(3)昇給への人事評価の活用状況

令和7年4月2日から令和8年4月1日までにおける運用

	向日市
管理職員	人事評価を実施し、上位、標準、下位の区分を適用
一般職員	人事評価を実施し、上位、標準、下位の区分を適用

4 職員の手当の状況

(1)期末手当・勤勉手当

期末手当・勤勉手当

向日市	京都府	国
1人当たり平均支給額（令和6年度） 1,698千円	1人当たり平均支給額（令和6年度） 1,776千円	—
（令和6年度支給割合） 期末手当 2.50月分（1.40月分） 勤勉手当 2.10月分（1.00月分）	（令和6年度支給割合） 期末手当 2.50月分（1.40月分） 勤勉手当 2.10月分（1.025月分）	（令和6年度支給割合） 期末手当2.50月分（1.40月分） 勤勉手当2.10月分（1.00月分）
（加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置 役職加算（6パーセントから14パーセント）	（加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置 役職加算（5パーセントから20パーセント）、管理職加算（10パーセント・20パーセント）	（加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置 役職加算（5パーセントから20パーセント）、管理職加算（10パーセントから25パーセント）

1. 支給割合の（ ）内は、再任用職員に係る支給割合です。

勤勉手当への人事評価の活用状況（一般行政職）

	向日市
管理職員	人事評価を実施し、上位、標準、下位の成績率を適用
一般職員	人事評価を実施し、上位、標準、下位の成績率を適用

 

(2)退職手当（令和7年4月1日現在）

退職手当の状況

	向日市（自己都合）	向日市（定年）	国（自己都合）	国（応募認定・定年）
勤続20年	19.6695月分	24.586875月分	19.6695月分	24.586875月分
勤続25年	28.0395月分	33.27075月分	28.0395月分	33.27075月分
勤続35年	39.7575月分	47.709月分	39.7575月分	47.709月分
最高限度	47.709月分	47.709月分	47.709月分	47.709月分
その他の加算措置	－	－	定年前早期退職特例措置
1人当たり平均支給額	4,441千円	20,805千円

退職手当の1人当たり平均支給額は、令和6年度に退職した職員に支給された平均額です。

(3)地域手当（令和7年4月1日現在）

令和7年4月1日現在の地域手当

支給実績（令和6年度決算）	90,370千円
支給職員1人当たり平均支給年額（令和6年度決算）	234,120円

地域手当の状況

支給対象地域	支給率	支給対象職員数	国の制度（支給率）
市内全域	8パーセント	399人	8パーセント

 

(4)特殊勤務手当（令和7年4月1日現在）

令和7年4月1日現在の特殊勤務手当

支給実績（令和6年度決算）	3,162千円
支給職員1人当たり平均支給年額（令和6年度決算）	8,194円
職員全体に占める手当支給職員の割合（令和6年度）	7パーセント
手当の種類（手当数）	8

職員手当の状況、調整手当

手当の名称	主な支給対象職員	主な支給対象業務	支給実績（令和6年度決算）	対象職員に対する支給単価
市税等徴収金滞納処分事務手当	収納担当職員	市税、国民健康保険料及び他の官公署の嘱託による徴収金の滞納処分事務	131千円	1日200円
感染症防疫作業手当	全職員	感染症防疫作業	0円	1回200円
行旅病人、変死人等取扱手当	福祉事務所職員	行旅病人及び変死人等の取扱い事務	0円	死亡人1回2,500円、病人1回1,500円
犬、猫死体処理手当	環境政策担当職員	犬、猫の死体処理	164千円	1回400円
運転手当	環境政策担当職員	塵芥収集車の運転	214千円	日額100円
清掃業務手当	環境政策担当職員	清掃業務（収集・焼却）	2,363千円	平日：日額1,100円
査察指導及びケースワーク従事手当	福祉事務所職員	生活保護等ケースワーク	310千円	社会福祉主事：日額200円 社会福祉主事以外：日額150円
災害対応・災害復旧対応手当	全職員	市外に派遣され実施した、災害対応等	0千円	日額：840円 （避難勧告、避難指示、立入禁止、 退去命令等の措置がされた区域 日額：1,680円）

 

(5)時間外勤務手当

支給実績

支給実績（令和5年度決算）	127,772千円
支給職員1人当たり平均支給年額（令和5年度決算）	391千円
支給実績（令和6年度決算）	135,370千円
支給職員1人当たり平均支給年額（令和6年度決算）	421千円

1. 職員1人当たり平均支給額を算出する際の職員数は、「支給実績（＿年度決算）」と同じ年度の4月1日現在の総職員数（管理職員等、制度上時間外勤務手当の支給対象とならない職員を除く。）であり、短時間勤務職員を含む。

(6)その他の手当（令和7年4月1日現在）

その他の手当

手当名	内容及び支給単価	国の制度との異同	国の制度と異なる内容	支給実績（令和6年度決算）	支給職員1人当たり平均支給年額（令和6年度決算）
扶養手当	配偶者 3,000円 子 11,500円 父母等 6,500円 満16歳の年度初めから満22歳年度末までの子1人につき 5,000円加算	同じ	—	36,224千円	93,846円
住居手当	（賃貸） 家賃16,000円以上の者に支給 最高支給額 30,000円	異なる	（賃貸）  最高支給額28,000円	26,280千円	68,085円
通勤手当	（交通機関利用者） 6箇月以内の支給単位毎に定期代を一括支給 限度額：1箇月当たり 150,000円 （交通用具使用者） 2から5キロメートル未満 2,500円 5から10キロメートル未満 4,200円 10キロメートル以上、5キロメートル増すごとに 2,900円加算 40キロメートル以上、5キロメートル増すごとに 2,800円加算 45キロメートル以上、5キロメートル増すごとに 1,800円加算 60キロメートル以上 31,600円（最高支給額）	異なる	2キロメートル以上5キロメートル未満 2,000円（国）	20,837千円	53,982円
管理職手当	41,700円から90,000円	異なる	俸給の特別調整額として46,300円から139,300円	37,101千円	570,798円
管理職員特別勤務手当	管理職手当支給職員が臨時又は緊急の必要等により、週休日又は休日等に勤務した場合に支給 4,000円から6,000円 平日の深夜等に勤務した場合に支給 2,000円から3,000円	異なる	週休日等の勤務については6,000円から18,000円   平日深夜の勤務については3,000円から9,000円	0千円	0円
休日勤務手当	祝日法による休日等及び年末年始の休日等において支給 勤務1時間当たり給与額の135/100	同じ	—	2,890千円	9,006円

 

5 特別職の報酬等の状況（令和7年4月1日現在）

特別職の報酬等の状況（令和7年4月1日現在）

区分	給料月額等	給料月額等（（参考）類似団体における最高/最低額）
給料（市長）	920,000円	1,120,000円/510,000円
給料（副市長）	760,000円	934,000円/614,600円
報酬（議長）	485,000円	757,000円/400,000円
報酬（副議長）	450,000円	670,000円/326,000円
報酬（議員）	410,000円	606,000円/303,000円

 

特別職の報酬等の状況（令和7年4月1日現在）

区分	給料月額等
期末手当（市長）	（令和6年度支給割合）3.45月分
期末手当（副市長）	（令和6年度支給割合）3.45月分
期末手当（議長）	（令和6年度支給割合）3.45月分
期末手当（副議長）	（令和6年度支給割合）3.45月分
期末手当（議員）	（令和6年度支給割合）3.45月分

 

特別職の報酬等の状況（令和7年4月1日現在）

区分	算定方式	1期の手当額	支給時期
退職手当（市長）	給料月額(920,000円)に在職年数を乗じたものに5.3を乗じる	19,504,000円	任期毎
退職手当（副市長）	給料月額(760,000円)に在職年数を乗じたものに3.15を乗じる	9,576,000円	任期毎

1. 退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額及び支給率に基づき、1期（4年：48月）勤めた場合における退職手当の見込み額です。

6 職員数の状況

(1)部門別職員数の状況と主な増減理由

普通会計部門

区分	職員数 （令和6年度）	職員数 （令和7年度）	対前年増減数	主な増減理由
議会	6	6	0
総務・企画	88	87	1減	・退職不補充
税務	23	23	0
労働	0	0	0
農水	4	4	0
商工	2	1	1減	・退職不補充
土木	33	31	2減	・業務体制の見直し等
民生	127	129	2増	・業務内容の充実
衛生	35	34	1減	・業務体制の見直し
一般行政部門(計)	318	315	3減	参考：人口1万人当たり職員数56.06人 （類似団体の1万人当たり職員数52.48人）
教育	43	44	1増	・業務内容の充実
消防	0	0	0
小計	361	359	2減	参考：人口1万人当たり職員数63.89人 （類似団体の人口1万人当たり職員数65.90人）

 

公営企業等部門

区分	職員数 （令和6年度）	職員数 （令和7年度）	対前年増減数	主な増減理由
水道	15	15	0
下水道	4	4	0
その他	25	21	4減	・業務体制の見直し等
小計	44	40	4減

 

部門合計

区分	職員数 （令和6年度）	職員数 （令和7年度）	対前年増減数	主な増減理由
合計	405(486)	399(486)	6減(0)	参考：人口1万人当たり職員数71.01人

1. 職員数は一般職に属する職員数です。
2. カッコ内は、条例定数の合計です。

(2)職員構成の状況（令和7年4月1日現在）

年齢別職員構成の状況

区分	職員数(現在)	職員数(5年前)
20歳未満	1人	2人
20歳から23歳	10人	12人
24歳から27歳	23人	29人
28歳から31歳	27人	45人
32歳から35歳	40人	72人
36歳から39歳	65人	43人
40歳から43歳	50人	48人
44歳から47歳	50人	55人
48歳から51歳	49人	38人
52歳から55歳	48人	20人
56歳から59歳	22人	21人
60歳以上	14人	5人
計	399人	390人

 

(3)職員数の推移

職員数の推移

	令和2年	令和3年	令和4年	令和5年	令和6年	令和7年	過去5年間の増減数（率）
一般行政	301人	300人	308人	312人	318人	315人	プラス14人（プラス4.7パーセント）
普通会計計	342人	340人	349人	352人	361人	359人	プラス17人（プラス5.0パーセント）
公営企業等会計計	48人	49人	50人	46人	44人	40人	マイナス8人（マイナス16.7パーセント）
総合計	390人	389人	399人	398人	405人	399人	プラス9人（プラス2.3パーセント）

1. 各年における定員管理調査において報告した部門別職員数。

7 公営企業職員の状況

(1)水道事業

1.職員給与費の状況

ア 決算

区分	総費用A	純損益又は実質収支	職員給与費B	総費用に占める職員給与費比率(B/A)	（参考）令和5年度の総費用に占める職員給与比率
令和6年度	1,181,133千円	28,420千円	84,851千円	7.2パーセント	7.3パーセント

資本勘定支弁職員に係る職員給与費9,934千円は含みません。

区分	職員数（A）	給与費(給料)	給与費(職員手当)	給与費(期末・勤勉手当)	給与費(計（B）)	1人当たり給与費（B/A）	(参考)市町村（政令指定都市を除く）水道事業団体平均給与費
令和6年度	11人	52,951千円	11,747千円	22,168千円	86,866千円	7,897千円	7,099千円

1. 職員手当には退職手当を含みません。
2. 職員数は、令和7年3月31日現在の人数です。また、任期付短時間勤務職員（再任用職員（短時間勤務））を含み、会計年度任用職員を含みません。
3. 給与費については、任期付短時間勤務職員（再任用職員（短時間勤務））の給与費を含み、会計年度任用職員の給与費を含みません。

 イ 特記事項

なし

2. 職員の平均年齢、基本給及び平均月収額の状況（令和7年4月1日現在）

区分	平均年齢	基本給	平均月収額
向日市	43.2歳	349,649円	646,450円
市町村（政令指定都市除く）水道事業団体平均	44.3歳	368,401円	590,688円

1. 基本給は給料、扶養手当および地域手当の総額です。
2. 平均月収額には、期末・勤勉手当等を含みます。

3. 職員の手当の状況

ア 期末手当・勤勉手当

向日市	市町村（政令指定都市除く）水道事業団体平均
1人当たり平均支給額（令和6年度） 2,015千円	1人当たり平均支給額（令和6年度） 1,752千円
（令和6年度支給割合） 期末手当 2.50月分（1.40月分） 勤勉手当 2.10月分（1.00月分） （ ）内は、再任用職員に係る支給割合です。
（加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置役職加算（6パーセントから14パーセント）

 

イ 退職手当（令和7年4月1日現在）

支給率	向日市(自己都合)	向日市(定年)
勤続20年	19.6695月分	24.586875月分
勤続25年	28.0395月分	33.27075月分
勤続35年	39.7575月分	47.709月分
最高限度	47.709月分	47.709月分
その他の加算措置	ー	ー
1人当たり平均支給額	ー	ー

退職手当の1人当たり平均支給額は、令和6年度に退職した職員に支給された平均額です。

ウ 地域手当（令和7年4月1日現在）

支給実績（令和6年度決算）	3,250千円
支給職員1人当たり平均支給年額（令和6年度決算）	295,533円

職員手当の状況、地域手当

支給対象地域	支給率	支給対象職員数	一般行政職の制度（支給率）
市内全域	8パーセント	11人	8パーセント

 

エ 特殊勤務手当（令和7年4月1日現在）

支給実績（令和6年度決算）	0円
支給職員1人当たり平均支給年額（令和6年度決算）	0円
職員全体に占める手当支給職員の割合（令和6年度）	0パーセント
手当の種類（手当数）	1

職員手当の状況、調整手当

手当の名称	主な支給対象職員	主な支給対象業務	支給実績（令和6年度決算）	対象職員に対する支給単価
緊急事故出動手当	水道職員	水道施設の事故に伴う勤務時間外の緊急出動	0円	1回につき500円

 

オ時間外勤務手当

支給実績（令和5年度決算）	6,911千円
支給職員1人当たり平均支給年額（令和5年度決算）	645千円
支給実績（令和6年度決算）	10,424千円
支給職員1人当たり平均支給年額（令和6年度決算）	1,303千円

​職員1人当たり平均支給額を算出する際の職員数は、「支給実績（＿年度決算）」と同年度の4月1日現在の総職員数（管理職員等制度上時間外勤務手当の支給対象とはならない職員を除く。）であり、短時間勤務職員を含む。

カその他の手当（令和7年4月1日現在）

手当名	内容及び支給単価	一般行政職の制度との異同	一般行政職の制度と異なる内容	支給実績（令和6年度決算）	支給職員1人当たり平均支給年額（令和6年度決算）
扶養手当	配偶者 3,000円 子 11,500円 父母等 6,500円 満16歳の年度初めから満22歳年度末までの子1人につき 5,000円加算	同じ	—	1,378千円	125,273円
住居手当	（賃貸） 家賃16,000円以上の者に支給 最高支給額 30,000円	同じ	—	780千円	70,909円
通勤手当	（交通機関利用者） 6箇月以内の支給単位毎に定期代を一括支給 限度額：1箇月当たり 150,000円 （交通用具使用者） 2から5キロメートル未満 2,500円 5から10キロメートル未満 4,200円 10キロメートル以上、5キロメートル増すごとに 2,900円加算 40キロメートル以上、5キロメートル増すごとに 2,800円加算 45キロメートル以上、5キロメートル増すごとに 1,800円加算 60キロメートル以上 31,600円（最高支給額）	同じ	—	593千円	53,915円
管理職手当	41,700円から67,900円	異なる	90,000円	1,964千円	654,767円
管理職員特別勤務手当	管理職手当支給職員が臨時又は休日等に勤務した場合に支給 4,000円から6,000円 平日の深夜等に勤務した場合に支給 2,000円から3,000円	同じ	—	—	—
休日勤務手当	祝日法による休日等及び年末年始の休日等において支給 勤務1時間当たり給与額の135/100	同じ	—	117千円	14,685円

 

(2)公共下水道事業

1.職員給与費の状況

ア 決算

区分	総費用A	純損益又は実質収支	職員給与費B	総費用に占める職員給与費比率(B/A)	（参考）令和5年度の総費用に占める職員給与比率
令和6年度	1,516,919千円	0千円	40,645千円	2.7パーセント	1.8パーセント

資本勘定支弁職員に係る職員給与費8,092千円は含みません。

区分	職員数（A）	給与費(給料)	給与費(職員手当)	給与費(期末・勤勉手当)	給与費(計（B）)	1人当たり給与費（B/A）	(参考)市町村（政令指定都市を除く）下水道事業団体平均一人当たり給与費
令和6年度	7人	32,624千円	3,456千円	13,506千円	49,586千円	7,084千円	7,007千円

1. 職員手当には退職手当を含みません。
2. 職員数は、令和7年3月31日現在の人数です。また、任期付短時間勤務職員（再任用職員（短時間勤務））を含み、会計年度任用職員は含みません。
3. 給与費については、任期付短時間勤務職員（再任用職員（短時間勤務））の給与費を含み、会計年度任用職員の給与費は含みません。

 イ 特記事項

なし

2. 職員の平均年齢、基本給及び平均月収額の状況（令和7年4月1日現在）

区分	平均年齢	基本給	平均月収額
向日市	44.9歳	379,106円	672,952円
市町村（政令指定都市除く）水道事業団体平均	44.6歳	374,475円	574,862円

1. 基本給は給料、扶養手当および地域手当の総額です。
2. 平均月収額には、期末・勤勉手当等を含みます。

3. 職員の手当の状況

ア 期末手当・勤勉手当

向日市	市町村（政令指定都市除く）水道事業団体平均
1人当たり平均支給額（令和6年度） 1,912千円	1人当たり平均支給額（令和6年度） 1,601千円
（令和6年度支給割合） 期末手当 2.50月分（1.40月分） 勤勉手当 2.10月分（1.00月分） （ ）内は、再任用職員に係る支給割合です。
（加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置役職加算（6パーセントから14パーセント）

 

イ 退職手当（令和7年4月1日現在）

（支給率）	向日市(自己都合)	向日市(定年)
勤続20年	19.6695月分	24.586875月分
勤続25年	28.0395月分	33.27075月分
勤続35年	39.7575月分	47.709月分
最高限度	47.709月分	47.709月分
その他の加算措置	ー	ー
1人当たり平均支給額	ー	ー

退職手当の1人当たり平均支給額は、令和6年度に退職した職員に支給された平均額です。

ウ 地域手当（令和7年4月1日現在）

支給実績（令和6年度決算）	2,005千円
支給職員1人当たり平均支給年額（令和6年度決算）	286,457円

職員手当の状況、地域手当

支給対象地域	支給率	支給対象職員数	一般行政職の制度（支給率）
市内全域	8パーセント	7人	8パーセント

エ 特殊勤務手当（令和7年4月1日現在）

支給実績（令和6年度決算）	0円
支給職員1人当たり平均支給年額（令和6年度決算）	0円
職員全体に占める手当支給職員の割合（令和6年度）	0パーセント
手当の種類（手当数）	1

職員手当の状況、調整手当

手当の名称	主な支給対象職員	主な支給対象業務	支給実績（令和6年度決算）	対象職員に対する支給単価
緊急事故出動手当	水道職員	水道施設の事故に伴う勤務時間外の緊急出動	0円	1回につき500円

オ時間外勤務手当

支給実績（令和6年度決算）	1,247千円
支給職員1人当たり平均支給年額（令和6年度決算）	311千円

​職員1人当たり平均支給額を算出する際の職員数は、「支給実績（＿年度決算）」と同年度の4月1日現在の総職員数（管理職員等制度上時間外勤務手当の支給対象とはならない職員を除く。）であり、短時間勤務職員を含む。

カその他の手当（令和7年4月1日現在）

手当名	内容及び支給単価	一般行政職の制度との異同	一般行政職の制度と異なる内容	支給実績（令和6年度決算）	支給職員1人当たり平均支給年額（令和6年度決算）
扶養手当	配偶者 3,000円 子 11,500円 父母等 6,500円 満16歳の年度初めから満22歳年度末までの子1人につき 5,000円加算	同じ	—	1,422千円	203,157円
住居手当	（賃貸） 家賃16,000円以上の者に支給 最高支給額 30,000円	同じ	—	210千円	30,000円
通勤手当	（交通機関利用者） 6箇月以内の支給単位毎に定期代を一括支給 限度額：1箇月当たり 150,000円 （交通用具使用者） 2から5キロメートル未満 2,500円 5から10キロメートル未満 4,200円 10キロメートル以上、5キロメートル増すごとに 2,900円加算 40キロメートル以上、5キロメートル増すごとに 2,800円加算 45キロメートル以上、5キロメートル増すごとに 1,800円加算 60キロメートル以上 31,600円（最高支給額）	同じ	—	642千円	91,786円
管理職手当	41,700円から67,900円	異なる	90,000円	1,721千円	573,733円
管理職員特別勤務手当	管理職手当支給職員が臨時又は休日等に勤務した場合に支給 4,000円から6,000円 平日の深夜等に勤務した場合に支給 2,000円から3,000円	同じ	—	0千円	0円
休日勤務手当	祝日法による休日等及び年末年始の休日等において支給 勤務1時間当たり給与額の135/100	同じ	—	0千円	0円