令和2年度向日市の給与・定員管理などについてお知らせします

• 1 総括
• 2 職員の平均給与月額、初任給等の状況
• 3 一般行政職の級別職員数等の状況
• 4 職員の手当の状況
• 5 特別職の報酬等の状況（令和2年4月1日現在）
• 6 職員数の状況
• 7 公営企業職員の状況

1 総括

(1)人件費の状況（普通会計決算）

人件費の状況（普通会計決算）

区分	住民基本台帳人口(令和2年1月1日)	歳出額（A）	実質収支	人件費（B）	人件費率(B/A)	（参考）平成30年度の人件費率
令和元年度	57,530人	19,930,287千円	646,422千円	3,323,615千円	16.7パーセント	17.8パーセント

 

(2)職員給与費の状況（普通会計決算）

職員給与費の状況（普通会計決算）

区分	職員数（A）	給与費（給料）	給与費（職員手当）	給与費（期末・勤勉手当）	給与費（計（B））	1人当たり給与費（B/A）	（参考）類似団体（平均一人当たり給与費）
令和元年度	343人	1,236,811千円	334,567千円	528,786千円	2,100,164千円	6,122千円	6,180千円

1. 職員手当には退職手当を含みません。
2. 職員数は、平成31年4月1日現在の人数です。
3. 給与費については、任期付短時間勤務職員（再任用職員（短時間勤務））の給与費が含まれており、職員数には当該職員を含みません。

(3)ラスパイレス指数の状況

ラスパイレス指数の状況は、向日市では、平成29年は100.4、平成30年は100.7、平成31年は100.5、令和2年は100.6、と推移しています。類似団体では、平成29年は98.6、平成30年は98.6、平成31年は98.3、令和2年は98.3、と推移しています。全国市平均では、平成29年は99.1、平成30年は99.1、平成31年は98.9、令和2年は98.9、と推移しています。

1. ラスパイレス指数とは、全地方公共団体の一般行政職の給料月額を同一の基準で比較するため、国の職員数（構成）を用いて、学歴や経験年数の差による影響を補正し、国の行政職俸給表（一）適用職員の俸給月額を100として計算した指数。
2. 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものです。

(4)給与制度の総合的見直しの実施状況について

 

1.給料表の見直し

平成28年4月1日から給料表を平均0.7％の引下げ。激変緩和のため、2年間の経過措置を実施。

2.地域手当の見直し

一般行政職の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（令和2年4月1日現在）

	平成27年度の支給割合	平成28年度の支給割合	平成29年度の支給割合	平成30年度の支給割合	令和元年度の支給割合	令和2年度の支給割合
国基準による支給割合	4パーセント（遡及改定後5パーセント）	6パーセント	6パーセント	6パーセント	6パーセント	6パーセント
向日市の支給割合	6パーセント（遡及改定後6パーセント）	6パーセント	6パーセント	6パーセント	6パーセント	6パーセント

 

3.その他の見直し内容

管理職員特別勤務手当を国と同様に見直しを実施。（平成27年4月1日実施）

2 職員の平均給与月額、初任給等の状況

(1)職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（令和2年4月1日現在）

1.一般行政職

一般行政職

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額	平均給与月額（国比較ベース）
向日市	39.1歳	304,120円	399,504円	349,739円
京都府	42.6歳	317,327円	406,797円	368,511円
国	43.2歳	327,564円	—	408,868円
類似団体	41.4歳	310,239円	388,335円	355,548円

 

2.技能労務職

技能労務職

区分	公務員（平均年齢）	公務員（職員数）	公務員（平均給料月額）	公務員（平均給与月額（A））	公務員（平均給与月額（国比較ベース））	民間（対応する民間の類似職種）	民間（平均年齢）	民間（平均給与月額（B））	参考（A/B）
向日市	49.7歳	20人	343,825円	399,005円	381,230円	—	—	—	—
向日市（うち清掃職員）	45.6歳	11人	351,391円	428,982円	400,209円	廃棄物処理業	46.2歳	300,100円	1.43
向日市（うち保育所調理師）	54.5歳	8人	327,975円	355,325円	350,475円	調理師	40.2歳	285,300円	1.25
向日市（うち用務員）	56.9歳	1人	387,400円	417,500円	417,500円	用務員	55.9歳	207,900円	2.01
京都府	56.3歳	154人	357,494円	403,831円	388,766円	—	—	—	—
国	50.9歳	2,319人	287,283円	—	328,862円	—	—	—	—
類似団体	51.7 歳	21人	325,579円	377,577円	357,939円	—	—	—	—

 

参考

技能労務職

区分	年収ベース（試算値）の比較（公務員（C））	年収ベース（試算値）の比較（民間（D））	年収ベース（試算値）の比較（C/D）
向日市（技能労務職全体）	—	—	—
向日市（うち清掃職員）	7,019,183円	4,166,100円	1.68
向日市（うち保育所調理師）	5,731,900円	3,812,400円	1.50
向日市（うち用務員）	7,059,800円	2,862,400円	2.47

1. 「平均給料月額」とは、令和2年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均です。
2. 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。また、「平均給与月額（国比較ベース）」は、比較のため国家公務員と同じベース（＝時間外勤務手当などを除いたもの）で算出しています。
3. 民間データは、賃金構造基本統計調査において公表されているデータを使用しています（平成29年度から平成31年度までの労働者数で加重平均）。
4. 技能労務職の職種と民間の職種等の比較にあたり、年齢、業務内容、雇用形態等の点において完全に一致しているものではありません。
5. 年収ベースの「公務員（C）」および「民間（D）」のデータは、それぞれ平均給与月額を12倍したものに、公務員においては前年度に支給された期末・勤勉手当、民間においては前年に支給された年間賞与の額を加えた試算値です。

(2)職員の初任給の状況（令和2年4月1日現在）

職員の初任給の状況（令和2年4月1日現在）

区分	向日市（初任給）	京都府（初任給）	国（初任給）
一般行政職（大学卒）	188,700円	191,000円	182,200円
一般行政職（高校卒）	154,900円	156,700円	150,600円
技能労務職（高校卒）	154,900円	—	—
技能労務職（中学卒）	—	—	—

 

(3)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（令和2年4月1日現在）

職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（令和2年4月1日現在）

区分	経験年数10年	経験年数20年	経験年数25年	経験年数30年
一般行政職（大学卒）	268,500円	364,622円	400,150円	385,800円
一般行政職（高校卒）	—	337,200円	356,200円	402,600円
技能労務職（高校卒）	—	—	366,950円	373,400円
技能労務職（中学卒）	—	—	—	—

 

3 一般行政職の級別職員数等の状況

(1)一般行政職の級別職員数及び給料表の状況（令和2年4月1日現在）

一般行政職の級別職員数の状況（令和2年4月1日現在）

区分	標準的な職務内容	職員数	構成比	1号給の給料月額	最高号給の給料月額
1級	主事・技師（これに相当する職務を含む）の職務	9人	3.8パーセント	146,100円	247,600円
2級	主査・技術主査（これに相当する職務を含む）の職務	49 人	20.4パーセント	195,500円	304,200円
3級	主任（これに相当する職務を含む）の職務	54 人	22.5パーセント	231,500円	350,000円
4級	係長・総括主任（これに相当する職務を含む）の職務	58 人	24.2パーセント	264,200円	388,200円
5級	副課長（これに相当する職務を含む）の職務	12 人	5.0パーセント	289,700円	397,000円
6級	課長（これに相当する職務を含む）の職務	52 人	21.6パーセント	319,200円	410,200円
7級	部長（これに相当する職務を含む）の職務	6 人	2.5パーセント	362,900円	444,900円

1. 向日市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。
2. 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。

1. 平成18年に9級制から7級制に変更しました（旧給料表の1級及び2級並びに4級及び5級をそれぞれ統合）

(2)国との給料表カーブ比較表（行政職（一））（令和2年4月1日現在）

 

(3)昇給への人事評価の活用状況

令和2年4月2日から令和3年4月1日までにおける運用

	向日市
管理職員	人事評価を実施し、上位、標準、下位の区分を適用
一般職員	人事評価を実施し、上位、標準、下位の区分を適用

4 職員の手当の状況

(1)期末手当・勤勉手当

期末手当・勤勉手当

向日市	京都府	国
1人当たり平均支給額（令和元年度） 1,439千円	1人当たり平均支給額（令和元年度） 1,713千円	—
（令和元年度支給割合） 期末手当 2.6月分（1.45月分） 勤勉手当 1.9月分（0.9月分）	（令和元年度支給割合） 期末手当 2.6月分（1.45月分） 勤勉手当 1.9月分（0.9月分）	（令和元年度支給割合） 期末手当 2.6月分（1.45月分） 勤勉手当 1.9月分（0.9月分）
（加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置 役職加算（6パーセントから14パーセント）	（加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置 役職加算（5パーセントから20パーセント）、管理職加算（10パーセント・20パーセント）	（加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置 役職加算（5パーセントから20パーセント）、管理職加算（10パーセントから25パーセント）

1. 支給割合の（ ）内は、再任用職員に係る支給割合です。

勤勉手当への人事評価の活用状況（一般行政職）

	向日市
管理職員	人事評価を実施し、上位、標準、下位の成績率を適用
一般職員	人事評価を実施し、上位、標準、下位の成績率を適用

 

(2)退職手当（令和2年4月1日現在）

退職手当の状況

	向日市（自己都合）	向日市（応募認定・定年）	国（自己都合）	国（応募認定・定年）
勤続20年	19.6695月分	24.586875月分	19.6695月分	24.586875月分
勤続25年	28.0395月分	33.27075月分	28.0395月分	33.27075月分
勤続35年	39.7575月分	47.709月分	39.7575月分	47.709月分
最高限度額	47.709月分	47.709月分	47.709月分	47.709月分

 

退職手当の状況

	向日市	国
その他の加算措置	なし	定年前早期退職特例措置（割増率2パーセントから45パーセント）
1人当たり平均支給額	6,967千円

1. 退職手当の1人当たりの平均支給額は、令和元年度に退職した職員に支給された平均額です。

(3)地域手当（令和2年4月1日現在）

令和2年4月1日現在の地域手当

支給実績（令和元年度決算）	83,106千円
支給職員1人当たり平均支給年額（令和元年度決算）	206,732円

地域手当の状況

支給対象地域	支給率	支給対象職員数	国の制度（支給率）
市内全域	6パーセント	390人	6パーセント

地域手当補正後ラス指数

地域手当補正後ラスパイレス指数	100.6
（ラスパイレス指数）	（100.6）

1. 地域手当補正後ラスパイレス指数とは、地域手当を加味した地域における国家公務員と地方公務員の給与水準を比較するため、地域手当の支給率を用いて補正したラスパイレス指数。(補正前のラスパイレス指数に（1＋当該団体の地域手当支給率）/（1＋国の指定基準に基づく地域手当支給率）を乗じたものにより算出。）

(4)特殊勤務手当（令和2年4月1日現在）

令和2年4月1日現在の特殊勤務手当

支給実績（令和元年度決算）	3,945千円
支給職員1人当たり平均支給年額（令和元年度決算）	9,814円
職員全体に占める手当支給職員の割合（令和元年度）	7パーセント
手当の種類（令和元年度）	7

職員手当の状況、調整手当

手当の名称	主な支給対象職員	主な支給対象業務	支給実績（令和元年度決算）	対象職員に対する支給単価
市税等徴収金滞納処分事務手当	収納担当職員	市税、国民健康保険料及び他の官公署の嘱託による徴収金の滞納処分事務	22千円	1回200円
感染症防疫作業手当	全職員	感染症防疫作業	0円	1回200円
行旅病人、変死人等取扱手当	福祉事務所職員	行旅病人及び変死人等の取扱い事務	0円	死亡人1回2,500円、病人1回1,500円
犬、猫死体処理手当	環境政策担当職員	犬、猫の死体処理	296千円	1回400円
運転手当	環境政策担当職員	塵芥収集車の運転	280千円	日額100円
清掃業務手当	環境政策担当職員	清掃業務（収集・焼却）	3,071千円	平日：日額1,100円
査察指導及びケースワーク従事手当	福祉事務所職員	生活保護等ケースワーク	279千円	社会福祉主事：日額200円 社会福祉主事以外：日額150円

 

(5)時間外勤務手当

支給実績

支給実績（平成30年度決算）	161,719円
支給職員1人当たり平均支給年額（平成30年度決算）	467千円
支給実績（令和元年度決算）	149,983円
支給職員1人当たり平均支給年額（令和元年度決算）	447千円

1. 職員1人当たり平均支給額を算出する際の職員数は、「支給実績（＿年度決算）」と同じ年度の4月1日現在の総職員数（管理職員等、制度上時間外勤務手当の支給対象とならない職員を除く。）であり、短時間勤務職員を含む。

(6)その他の手当（令和2年4月1日現在）

その他の手当

手当名	内容及び支給単価	国の制度との異同	国の制度と異なる内容	支給実績（令和元年度決算）	支給職員1人当たり平均支給年額（令和元年度決算）
扶養手当	配偶者 6,500円 子 10,000円 父母等 6,500円 満16歳の年度初めから満22歳年度末までの子1人につき 5,000円加算	同じ	—	33,693千円	83,811円
住居手当	（賃貸） 家賃16,000円以上の者に支給 最高支給額 30,000円	異なる	（賃貸）  最高支給額28,000円	27,861千円	69,305円
通勤手当	（交通機関利用者） 6箇月以内の支給単位毎に定期代を一括支給 限度額：1箇月当たり 55,000円 （交通用具使用者） 2から5キロメートル未満 2,500円 5から10キロメートル未満 4,200円 10キロメートル以上、5キロメートル増すごとに 2,900円加算 40キロメートル以上、5キロメートル増すごとに 2,800円加算 45キロメートル以上、5キロメートル増すごとに 1,800円加算 60キロメートル以上 31,600円（最高支給額）	異なる	2キロメートル以上5キロメートル未満 2,000円（国）	18,866千円	46,928円
管理職手当	41,700円から90,000円	異なる	俸給の特別調整額として46,300円から139,300円	34,854千円	528,091円
管理職特別勤務手当	管理職手当支給職員が臨時又は緊急の必要等により、週休日又は休日等に勤務した場合に支給 4,000円から6,000円 平日の深夜等に勤務した場合に支給 2,000円から3,000円	異なる	6,000円から12,000円	141千円	2,136円
休日勤務手当	祝日法による休日等及び年末年始の休日等において支給 勤務1時間当たり給与額の135/100	同じ	—	3,806千円	11,325円

 

5 特別職の報酬等の状況（令和2年4月1日現在）

特別職の報酬等の状況（令和2年4月1日現在）

区分	給料月額等	給料月額等（（参考）類似団体における最高/最低額）
給料（市長）	874,000円	1,061,000円/455,000円
給料（副市長）	722,000円	885,000円/620,000円
報酬（議長）	475,000円	737,000円/357,000円
報酬（副議長）	440,000円	653,000円/294,000円
報酬（議員）	400,000円	591,000円/266,000円

 

特別職の報酬等の状況（令和2年4月1日現在）

区分	給料月額等
期末手当（市長）	（令和元度支給割合）3.4月分
期末手当（副市長）	（令和元度支給割合）3.4月分
期末手当（議長）	（令和元度支給割合）3.4月分
期末手当（副議長）	（令和元度支給割合）3.4月分
期末手当（議員）	（令和元度支給割合）3.4月分

 

特別職の報酬等の状況（令和2年4月1日現在）

区分	算定方式	1期の手当額	支給時期
退職手当（市長）	給料月額(874,000円)に在職年数を乗じたものに5.3を乗じる	18,528,800円	任期毎
退職手当（副市長）	給料月額(722,000円)に在職年数を乗じたものに3.15を乗じる	9,097,200円	任期毎

1. 退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額及び支給率に基づき、1期（4年：48月）勤めた場合における退職手当の見込み額です。

6 職員数の状況

(1)部門別職員数の状況と主な増減理由

普通会計部門

区分	職員数（令和元年度）	職員数（令和2年度）	対前年増減数	主な増減理由
議会	6	6	0
総務・企画	83	80	3減	・人事異動に伴う減
税務	23	24	1増	・勤務状況の改善のための増
労働	0	0	0
農水	3	3	0
商工	2	2	0
土木	32	31	1減	・不補充
民生	124	126	2増	・正規職員の配置
衛生	30	29	1減	・退職不補充
一般行政部門(計)	303	301	2減	参考：人口1万人当たり職員数52.32人 （類似団体の1万人当たり職員数49.78人）
教育	40	41	1増	・正規職員の配置
消防	0	0	0
小計	343	342	1減	参考：人口1万人当たり職員数59.45人 （類似団体の人口1万人当たり職員数63.42人）

 

公営企業等部門

区分	職員数（令和元年度）	職員数（令和2年度）	対前年増減数	主な増減理由
水道	15	15	0
下水道	9	9	0
その他	23	24	1増	・広域連合への派遣に伴う増
小計	47	48	1増

 

部門合計

区分	職員数（令和元年度）	職員数（令和2年度）	対前年増減数	主な増減理由
合計	390(486)	390(486)	0減(0)	参考：人口1万人当たり職員数67.79人

1. 職員数は一般職に属する職員数です。
2. カッコ内は、条例定数の合計です。

(2)職員構成の状況（令和2年4月1日現在）

年齢別職員構成の状況

区分	職員数(現在)	職員数(5年前)
20歳未満	2人	0人
20歳から23歳	12人	14人
24歳から27歳	29人	48人
28歳から31歳	45人	64人
32歳から35歳	72人	37人
36歳から39歳	43人	51人
40歳から43歳	48人	46人
44歳から47歳	55人	34人
48歳から51歳	38人	26人
52歳から55歳	20人	20人
56歳から59歳	21人	40人
60歳以上	5人	6人
計	390人	386人

 

(3)職員数の推移

職員数の推移

	平成27年	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年	令和2年	過去5年間の増減数（率）
一般行政	295人	307人	315人	311人	303人	301人	プラス6人（プラス2.0パーセント）
普通会計計	334人	346人	353人	351人	343人	342人	プラス8人（プラス2.3パーセント）
公営企業等会計計	52人	52人	52人	49人	47人	48人	マイナス4人（マイナス8.3パーセント）
総合計	386人	398人	405人	400人	390人	390人	プラス4人（プラス1.0パーセント）

1. 各年における定員管理調査において報告した部門別職員数。

7 公営企業職員の状況

(1)上水道事業

(1)人件費の状況（上水道事業）

1.職員給与費の状況

ア 決算

区分	総費用A	純損益又は実質収支	職員給与費B	総費用に占める職員給与費比率(B/A)	（参考）30年度の総費用に占める職員給与比率
令和元年度	1,093,033千円	204,350千円	85,098千円	7.8パーセント	8.8パーセント

資本勘定支弁職員に係る職員給与費15,632千円は含みません。

区分	職員数（A）	給与費(給料)	給与費(職員手当)	給与費(期末・勤勉手当)	給与費(計（B）)	1人当たり給与費（B/A）	（参考）市町村（政令指定都市除く）水道事業団体平均
令和元年度	14人	70,945千円	11,492千円	27,936千円	110,373千円	7,884千円	6,166千円

1. 職員手当には退職手当を含みません。
2. 職員数は、令和2年3月31日現在の人数です。

 イ 特記事項

なし

2. 職員の平均年齢、基本給及び平均月収額の状況（令和2年4月1日現在）

区分	平均年齢	基本給	平均月収額
向日市	46.0歳	352,584円	594,870円
市町村（政令指定都市除く）水道事業団体平均	44.2歳	339,529円	512,723円

1. 基本給は給料、扶養手当および地域手当の総額です。
2. 平均月収額には、期末・勤勉手当等を含みます。

3. 職員の手当の状況

ア 期末手当・勤勉手当

向日市	市町村（政令指定都市除く）水道事業団体平均
1人当たり平均支給額（令和元年度） 1,644千円	1人当たり平均支給額（令和元年度） 1,522千円
（令和元年度支給割合） 期末手当 2.6月分（1.45月分） 勤勉手当 1.9月分（0.9月分） （ ）内は、再任用職員に係る支給割合です。
（加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置役職加算（6パーセントから14パーセント）

 

イ 退職手当（令和2年4月1日現在）

（支給率）	向日市(自己都合)	向日市(応募認定・定年)	市町村（政令指定都市除く）水道事業団体平均(自己都合)	市町村（政令指定都市除く）水道事業団体平均(勧奨・定年)
勤続20年	19.6695月分	—	—	—
勤続25年	28.0395月分	—	—	—
勤続35年	39.7575月分	—	—	—
最高限度額	47.709月分	—	—	—

 

退職手当（令和2年4月1日現在）

（支給率）	向日市	市町村（政令指定都市除く）水道事業団体平均
その他の加算措置	—	—
1人当たり平均支給額	0千円	8,862千円

1. 退職手当の1人当たり平均支給額は、令和元年度に退職した職員に支給された平均額です。

ウ地域手当（令和2年4月1日現在）

支給実績（令和元年度決算）	4,016千円
支給職員1人当たり平均支給年額（令和元年度決算）	236,224円

職員手当の状況、地域手当

支給対象地域	支給率	支給対象職員数	一般行政職の制度（支給率）
市内全域	6パーセント	17人	6パーセント

 

エ特殊勤務手当（令和2年4月1日現在）

支給実績（令和元年度決算）	0円
支給職員1人当たり平均支給年額（令和元年度決算）	0円
職員全体に占める手当支給職員の割合（令和元年年度）	0パーセント
手当の種類（手当数）	1

職員手当の状況、調整手当

手当の名称	主な支給対象職員	主な支給対象業務	支給実績（令和元年度決算）	対象職員に対する支給単価
緊急事故出動手当	水道職員	水道施設の事故に伴う勤務時間外の緊急出動	0円	1回につき500円

 

オ時間外勤務手当

支給実績（平成30年度決算）	7,272千円
支給職員1人当たり平均支給年額（平成30年度決算）	520千円
支給実績（令和元度決算）	6,656千円
支給職員1人当たり平均支給年額（令和元度決算）	605千円

1. 時間外勤務手当には、休日勤務手当を含みます。
2. 職員1人当たり平均支給額を算出する際の職員数は、「支給実績（＿年度決算）」と同年度の4月1日現在の総職員数（管理職員等制度上時間外勤務手当の支給対象とはならない職員を除く。）であり、短時間勤務職員を含む。

カその他の手当（令和2年4月1日現在）

手当名	内容及び支給単価	一般行政職の制度との異同	一般行政職の制度と異なる内容	支給実績（令和元年度決算）	支給職員1人当たり平均支給年額（令和元年度決算）
扶養手当	配偶者 6,500円 子 10,000円 父母等 6,500円 満16歳の年度初めから満22歳年度末までの子1人につき 5,000円加算	同じ	—	2,228千円	131,029円
住居手当	（賃貸） 家賃16,000円以上の者に支給 最高支給額 30,000円	同じ	—	1,518千円	89,294円
通勤手当	（交通機関利用者） 6箇月以内の支給単位毎に定期代を一括支給 限度額：1箇月当たり 55,000円 （交通用具使用者） 2から5キロメートル未満 2,500円 5から10キロメートル未満 4,200円 10キロメートル以上、5キロメートル増すごとに 2,900円加算 40キロメートル以上、5キロメートル増すごとに 2,800円加算 45キロメートル以上、5キロメートル増すごとに 1,800円加算 60キロメートル以上 31,600円（最高支給額）	同じ	—	782千円	45,977円
管理職手当	41,700円から62,900円	同じ	—	2,537千円	422,700円
休日勤務手当	祝日法による休日等及び年末年始の休日等において支給 勤務1時間当たり給与額の135/100	同じ	—	58千円	6千円