向日市人事行政の運営等の状況(令和5年12月公表)についてお知らせします

ページID：0003557 更新日：2024年12月9日更新印刷ページ表示

1 職員の任免および職員数に関する状況
2 職員の給与の状況
3 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況（令和4年度）
4 職員の分限および懲戒処分の状況（令和4年度）
5 職員の服務の状況
6 職員の研修および人事評価の状況（令和4年度）
7 職員の福祉および利益の保護の状況（令和4年度）
8 公平委員会の業務の状況（令和4年度）
9 職員の退職管理の状況（令和4年度）

「向日市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、市職員の給与や職員数、勤務条件などを公表します。

1 職員の任免および職員数に関する状況

職員の採用・退職（令和4年4月2日から令和5年4月1日）

職員採用退職
区分	退職（人）	採用（人）
事務職	9	11
技術職	0	0
保健師・栄養士	1	0
保育士	3	2
技能労務職（用務・作業・校務・調理）	1	0
合計	14	13

再任用職員は含みません。

退職事由（令和4年4月1日から令和5年3月31日）

職員の退職事由
区分	人数（人）
定年	3
早期	0
普通	7
その他	4
合計	14

再任用の状況

職員の再任用の状況
区分	人数（人）
令和4年4月1日在職者数	15
令和5年4月1日在職者数	11

2 職員の給与の状況

職員の給与の状況については、次のリンクをご覧ください。

向日市の給与・定員管理など(令和4年度)

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3 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況（令和4年度）

（1）職員の勤務時間（標準的なもの）

職員の勤務時間
1週間の勤務時間	1日の勤務時間	休憩時間
38時間45分	午前8時30分から午後5時15分	正午から午後1時

（2）年次有給休暇の取得状況

年次有給休暇の取得状況
区分	日数<日>	取得率（パーセント）
年間平均取得日数	11.8	31.1

令和4年度中の全期間在職した一般職員の状況です。

（3）休暇制度の状況

各休暇の内容
区分	内容
年次有給休暇	1年に付き20日付与
病気休暇	必要とする期間（最高90日休日等含めた日数）
特別休暇	忌引、結婚休暇、ボランティア休暇などの特別な事由で勤務しないことが相当であると認められる期間
育児休業	子が3歳になる日までの期間
部分休業	子が小学校就学の始期に達するまでの期間のうち1日2時間まで休業
介護休暇	配偶者、父母、子等が傷病、老齢などで日常生活に支障があり、その者を介護するために勤務しないことが相当と認められる期間（通算して6か月を超えない範囲）

（4）育児休業および部分休業の取得状況

育児休業および部分休業の取得状況
区分	男性（人）	女性（人）	合計（人）
育児休業	5	6	11
部分休業	0	15	15

当該年度中に新たに取得した職員数です。

（5）介護休暇の取得状況

介護休暇の取得状況
区分	男性（人）	女性（人）	合計（人）
介護休暇	0	0	0

当該年度中に新たに取得した職員数です。

4 職員の分限および懲戒処分の状況（令和4年度）

（1）分限処分の状況（単位：人）

分限処分の状況
処分理由	降任	免職	休職	降給
勤務実績がよくない場合	0	0	0	0
心身の故障の場合	0	0	16	0
職に必要な的確性を欠く場合	0	0	0	0
その他	0	0	0	0
合計	0	0	16	0

（2）懲戒処分の状況(単位：人)

懲戒処分の状況
処分理由	戒告	減給	停職	免職
法令に違反した場合	0	0	0	0
職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合	0	0	0	0
全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合	0	0	0	0
合計	0	0	0	0

5 職員の服務の状況

営利企業等従事許可の状況

地方公務員法において、報酬を得て、事業または事務に従事することは禁じられていますが、国勢調査など統計事務や、大学などの教育機関での講義の依頼を受けた場合には、許可をしています。

6 職員の研修および人事評価の状況（令和4年度）

（1）職員研修の状況

「現場主義を貫く、行動する職員」「一人称で考え、語ることのできる職員」「常識に挑戦し、オール向日市の視点で取組む職員」「受容と共感性をもった、協働する職員」「仕事に夢と誇りをもつ、自律した職員」をキーワードとする人材育成基本方針に基づき、各種研修を実施しています。

研修に参加した人数とその内容
受講人数	研修の内容
延べ883人	内部研修：人権研修、接遇研修、人事評価研修、福祉研修、情報セキュリティ研修、新規採用者研修、倫理研修など派遣研修：財団法人京都府市町村振興協会、全国市町村国際文化研修所など

（2）人事評価の状況

人事評価制度は、「向日市人材育成基本方針」に基づき、17年度から制度導入し、全職員を対象に実施しています。制度の目的は、高品質で満足度の高い仕事ができる職員を育成するためです。人事評価の結果については、能力や業績の実績に基づく人事管理を実現するために、職員の処遇に反映させています。

7 職員の福祉および利益の保護の状況（令和4年度）

（1）職員の健康管理に関する主要事業の実施状況

職員の健康管理に関する状況
健康診断の種類	受診者数（人）
職員定期健康診断（巡回健診・人間ドック）	402
腰痛・頚肩腕特殊健康診断（保育士・手話通訳職員・現業職員）	98
情報機器作業従事者健康診断	6
B型肝炎抗体検査・ワクチン接種	15
健診事後保健指導	413
産業医面談	87

（2）公務災害の状況

公務災害とその件数
通勤災害	公務災害
2件	2件

（3）職員の福利厚生事業

地方公共団体は、地方公務員法に基づき、職員の保健、元気回復その他厚生に関する計画を樹立し、これを実施しなければならないとされています。職員の福利厚生団体である向日市職員互助会は、職員体育大会などの元気回復事業を行い公務能率の向上に努めています。会費（月額400円）と市補助金（会費の半分）で運営しています。