後期高齢者医療保険料の算定について

保険料の額は、「均等割額(被保険者全員に均一にかかる額)」と「所得割額(所得に応じてかかる額）」の合計額になります。

令和6年度の保険料の計算は、下記のとおりです。

年間保険料＝均等割額(56,340円)＋所得割額【(総所得金額等－基礎控除額43万円)×10.95％_注釈】

• ひとり一人個々に保険料を計算してご負担いただきます。
• 保険料は、年金を含む全ての所得に対してかかります。(ただし、遺族年金、障害年金など非課税所得は除く。)
• 所得割額の計算のもとになる総所得金額等とは、年間の収入金額から必要経費等を差し引いた額のことです。たとえば、年金の場合は、年金収入額－公的年金控除、給与の場合は、給与収入額－給与所得控除、事業の場合は、事業収入額－必要経費となります。扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の額です。
• 一人あたりの年間保険料の限度額は80万円です。（昭和24年3月31日以前に生まれた方等は73万円）

（注釈）基礎控除後の総所得金額等が58万円以下の方は10.11%です。

所得の低い人は、世帯の所得に応じて保険料の均等割額が軽減されます。

1. 世帯の総所得金額の合計が43万円+10万円×(給与所得者等の数-1)を超えない世帯:7割軽減
2. 世帯の総所得金額の合計が43万円+(29万5千円×被保険者数)+10万円×(給与所得者等の数-1)を超えない世帯:5割軽減
3. 世帯の総所得金額の合計が43万円+(54万5千円×被保険者数)+10万円×(給与所得者等の数-1)を超えない世帯:2割軽減

• 世帯の総所得金額等の合計とは、被保険者本人、本人と同一世帯の他の被保険者、世帯主(被保険者でない世帯主を含む)の総所得金額の合計を指します。
• 年金収入があり公的年金等控除を受けた65歳以上の方については、公的年金等に係る所得金額から、さらに15万円が控除されます。(注意:1)
• 専従者給与（控除）及び譲渡所得の特別控除の税法上の規定は適用されません。
• 被保険者の数は賦課期日（原則4月1日。年度途中に資格取得した場合は資格所得日）時点の人数です。
• 給与所得者等の数とは、被保険者及び世帯主のうち、給与または公的年金等(注意:1の控除後)の所得を有する者の合計人数です。

保険料は、原則として毎年7月中旬頃に、被保険者に通知してお知らせします。
年度途中で新たに被保険者になられた場合や、転入などで被保険者資格の異動があった場合は、資格発生、異動から約1か月後から2か月後に保険料を通知します。
所得額の変更などにより、保険料の変更があった場合は、変更から約1か月後から2か月後に変更後の保険料を通知します。

以下のような災害その他の事情により、保険料の納付が困難な場合などに、申請により保険料の減額、徴収猶予が受けられる場合があります。

1. 災害により住宅、家財その他の財産に著しい損害を受けたとき
2. 世帯主の死亡、疾病等または事業の休廃止、失業等で著しく所得が減少したとき
3. 刑事施設等に30日以上拘禁されたとき（入出所が同月の場合を除く。）
4. 被爆者健康手帳の交付を受けているとき(被爆者健康手帳、被保険者証を持って申請してください。)