非自発的失業者の国民健康保険料軽減制度
更新日：2022年1月5日
「倒産・解雇などによる離職(特定受給資格者)」や「雇い止めなどによる離職(特定理由離職者)」をした非自発的失業者の方で雇用保険の求職者給付(基本手当など)を受けている方は、国民健康保険料が軽減されます。
ただし、高年齢受給資格者（65歳以上の離職に対する一時金の給付を受ける方）と特例受給資格者（短期雇用者の離職に対する一時金の給付を受ける方）は対象となりません。
対象となる人
離職されハローワークが発行する雇用保険受給資格者証を取得の方で、受給資格者証の12離職理由(旧様式13)欄が次の（ア）または（イ）に該当する方。
離職日時点で、65歳以上の方は(ア)または(イ)の対象外となります。
軽減の内容
離職した日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末までの間、対象者の前年の給与所得を100分の30とみなして、国民健康保険料を計算するとともに、高額療養費等の限度額区分の判定を行います。
届出が遅れてもさかのぼって軽減が受けられますが、申請には時効があります。
届出
- 被保険者証
- 雇用保険受給資格者証
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市民サービス部 医療保険課 賦課収納係（東向日別館3階）
電話 075-874-2793(直通)、075-931-1111(代表)
ファクス 075-922-6587
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