保健事業の自己負担金免除申請について

向日市が実施する次の事業には自己負担金が免除になる制度があります。

【各種がん検診】

      ・胃がんバリウム検診

      ・胃がん内視鏡検診

      ・胃がんリスク検診

      ・乳がん検診

      ・大腸がん検診

      ・前立腺がん検診

      ・肺がん検診（たんの検査）

      ・子宮頸がん検診

【高齢者予防接種】

      ・高齢者のインフルエンザ予防接種

      ・高齢者の肺炎球菌感染症予防接種

【各種がん検診】

1.満70歳以上の方

2.満65から69歳で「後期高齢者医療被保険者証」を持っている方

3.生活保護法による被保護世帯の方

4.市民税非課税世帯の方

【高齢者のインフルエンザ予防接種】

1.満65歳以上で生活保護法による被保護世帯の方

2.満65歳以上で市民税非課税世帯の方

【高齢者の肺炎球菌感染症予防接種】

1.今年度対象の方で生活保護法による被保護世帯の方

2.今年度対象の方で市民税非課税世帯の方

【保健事業等自己負担金無料カードで利用できる検診】

・胃がんバリウム検診（胃部レントゲン撮影）

・胃がんリスク検診

・乳がん検診（保健センターで受診する場合）

・大腸がん検診

・前立腺がん検診

・肺がん検診（たんの検査）

・子宮頸がん検診（乙訓の委託医療機関で受診する場合）

・高齢者のインフルエンザ予防接種（乙訓の委託医療機関で受診する場合）

・高齢者の肺炎球菌予防接種（乙訓の委託医療機関で受診する場合）

【無料で受けられる受診票（予診票）の発行が必要な検診】

・胃がん内視鏡検診（胃カメラ）

・乳がん検診（個別の委託医療機関で受診する場合）

・子宮頸がん検診（乙訓の委託医療機関以外で受診する場合）

・高齢者のインフルエンザ予防接種（乙訓の委託医療機関以外で受診する場合）

・高齢者の肺炎球菌予防接種（乙訓の委託医療機関以外で受診する場合）

【申請の方法】

・保健事業を受けられる方の住所・氏名・生年月日が確認できるもの（健康保険証、運転免許証等）を持って、健康推進課へお越しください。

・申請者は対象者本人、ご家族、ケアマネージャー、後見人のみとなります。

・それ以外の方が申請される場合は、委任状が必要です。

・保健事業を受けられる方以外の方が申請される場合は、窓口に来られる方の身分証明書も必要となります。

窓口申請が難しい場合は、郵送による申請を受け付けます。

以下3点を向日市健康推進課あてにお送りください。

【郵送申請に必要な物】

1.申請書（ダウンロード）

2.申請者の本人確認書類

3.返信用封筒（住所・氏名を記入し、84円切手を貼付）

・申請に基づき、世帯全員の課税状況を確認します。

・世帯にお一人でも市民税を課税されている方がおられる場合は、対象となりません。

・世帯にお一人でも市民税の未申告者がおられる場合は、課税状況が確認できないため、税務課での申告をお願いする場合があります。

・市民税の賦課期日（1月1日）現在、向日市以外にお住まいであった方が世帯におられる場合は、その方の1月1日時点での住所地で発行される市民税非課税証明書が必要となります。

・令和6年4月、5月に乙訓の委託医療機関で受ける子宮がん検診、高齢者の肺炎球菌感染症予防接種につきましては、令和6年度4月5月用の無料カードが必要となります。