介護保険料について

医療保険の保険料と一括して徴収されます。
保険料の計算方法や額は、加入している医療保険によって異なります。

国民健康保険に加入している方

保険料は所得などに応じて異なります（本人2分の1、国が2分の1負担します）。納付義務者は世帯主です。

健康保険に加入している方

保険料は給料に応じて異なります（本人2分の1、事業主が2分の1負担します）。
被扶養者の分は、各健康保険の被保険者が皆で分担するため、 個別に保険料を納める必要はありません。

年金の年額が18万円以上の方は年金から差し引かれます【特別徴収】
年金の年額が18万円未満の方は納付書にて納めていただきます【普通徴収】
介護サービスの水準に応じて保険料の基準額が決まります。
向日市の保険料基準額は令和2年度までは月額5,471円（年額65,660円）です。

• 公費による保険料の軽減強化により、保険料率が第1段階は0.2、第2段階は0.15それぞれ引き下げられています。
• 年額保険料は基準月額5,471円を基に計算し、端数については10円未満を切り上げています。
• 平成30年度から、介護保険料算定時の「合計所得金額」の算出方法が変更され、介護保険料算定時の「合計所得金額」は地方税法上の合計所得金額（収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。）から、長期譲渡所得・短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した額となります。さらに本人の課税状況が非課税の場合は公的年金等に係る雑所得を控除した額となります。

災害などの特別な事情があるときは、介護保険料が減免または徴収が猶予される場合があります。高齢介護課の窓口にご相談ください。
「災害などの特別な事情」とは

• 65歳以上の方、またはその属する世帯の生計を主として維持する方が、震災、風水害、火災などの災害により、住宅、家財などに著しい損害を受けたとき。
• 65歳以上の方の属する世帯の生計を主として維持する方が、死亡または心身に重大な障がいを受け、もしくは長期入院したことにより、収入が著しく減少したとき。
• 65歳以上の方の属する世帯の生計を主として維持する方の収入が、事業の休廃止や失業などにより著しく減少したとき。
• 65歳以上の方の属する世帯の生計を主として維持する方の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害などによる農作物の不作、不漁などの理由により著しく減少したとき。