令和6年10月分（12月支給分）からの児童手当制度改正について

更新日：2024年8月28日

制度改正の概要

令和6年10月分（令和6年12月支給分）から、児童手当法の改正により、以下のとおり制度改正（拡充）が行われます。

（注釈）令和6年10月10日に支給される手当（6月分〜9月分）については、改正前の手当を支給します。

1．所得制限の撤廃

2．支給対象児童の年齢を「中学生（15歳到達後の最初の年度末まで）」から「高校生年代（18歳到達後の最初の年度末まで）」に延長

3．第3子以降の支給額を月3万円に増額

4．多子加算のカウント対象が「大学生年代（22歳到達後の最初の年度末まで）」に延長

5．支払月を偶数月に変更（初回支給は12月）

詳細については、下記のチラシをご確認ください。

制度改正の対象と思われる方に、住民基本台帳及び向日市児童手当支給台帳に基づき、8月末から順次、申請書類を送付します。

＜8月末頃発送予定＞

＜9月末頃発送予定＞

（注釈）令和6年10月1日時点で向日市から転出している方（転出予定）につきましては、転出先の市町村で申請いただくようお願いします。

（注釈）主たる生計維持者が公務員の場合は、勤務先での申請をお願いします。

現在、児童手当を受給中であり、向日市の児童手当台帳等に0歳から高校生年代までの児童が登録されている方については、職権による額改定処理を行いますので、手続き不要です。

今回の制度改正にあたり、ご自身が申請手続きが必要な対象者であるかの判断は、下記のフローチャートをご確認ください。（世帯状況によって申請書類が異なりますので、ご注意ください）

令和6年10月31日（木曜日）必着

初回支給（令和6年12月）に反映するためには、提出期限までの申請が必要です。

なお、提出期限から令和7年3月31日までに提出した場合は、令和6年10月分の手当から受給開始となり、支給は令和7年1月以降となります。

《注意》令和7年4月1日以降に提出された場合は、令和6年10月分に遡及せず、申請した翌月から受給開始となりますので、申請漏れがないようご注意ください。

申請に関する注意

制度改正に伴う申請は、窓口の混雑回避のため原則郵送でのみ受け付けます。マイナポータルでの申請は受け付けておりませんのでご注意ください。
児童が向日市外に居住しており、別居している場合でも監護・養育をしていれば、該当児童の児童手当を受給することができます。新規認定請求書と併せて「別居監護申立書」を提出してください。