企業版ふるさと納税
更新日：2023年3月15日
企業版ふるさと納税について
企業版ふるさと納税とは、国が認定した向日市の地域再生計画に掲げている事業に企業が寄附を行った場合、法人関係税から税額控除する仕組みです。
地方創生の更なる充実・強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度に税額控除割合の引上げや手続の簡素化等、大幅に見直しされました。これにより損金算入による軽減効果（寄付額の約3割）と合わせ、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業負担が約1割に圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。
対象となる寄付の要件
次の要件のすべてに該当する場合に、本制度の対象となります。
- 1回当たり10万円以上の寄附であること
- 寄附を行うことの代償として経済的利益を伴わないこと
- 企業の本社が向日市内に所在しないこと
制度の詳しい内容については、内閣府地方総性推進事務局「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。
内閣府地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税ポータルサイト」
寄付の対象事業
地域再生計画「向日市まち・ひと・しごと創生推進計画」に掲げるすべての事業がこの寄附の対象となります。
主な事業
歴史を活かした活力と魅力あるまちづくり事業
- 史跡長岡宮跡や史跡乙訓古墳群の整備
- 向日市観光交流センターにおける観光誘客のための事業の実施
- JR向日町駅周辺整備事業の推進
- 創業希望者へのきめ細かな支援 等
人と暮らしに明るくやさしいまちづくり事業
- 幼児教育・保育のベストマッチを推進
- 放課後児童健全育成事業の推進
- 太陽光等再生可能エネルギーの利用推進
- 自主防災組織の育成支援及び消防団との連携強化
- ふるさと向日市への愛着と誇りをはぐくむ「ふるさと学習」の充実
- 水道管路の耐震化 等
信頼と協働で市民の声が届くまちづくり事業
- 市民のまちづくり活動への支援
- ワーク・ライフ・バランスの普及・推進
- 健全財政の維持 等
なお、詳細は第2次ふるさと向日市創生計画（令和3年度改訂版）をご覧ください。
地域再生計画（向日市まち・ひと・しごと創生推進計画）（PDF：326.4KB）
寄附の事前相談について
下記問い合わせ方法(電話、ファクス、メール)により、向日市企画広報課までご相談ください。
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ふるさと創生推進部 企画広報課 企画・観光担当
電話 075-874-1347(直通)、075-931-1111(代表)
ファクス 075-922-6587
電子メール kikakukoho@city.muko.lg.jp
ふるさと創生推進部 企画広報課へのお問い合わせ
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