向日市養育費確保支援事業

ひとり親家庭の方が養育費を確実に受け取れるよう支援するため、公正証書等の作成費用や養育費保証契約を結ぶ際の保証料を補助します。

（注釈）令和4年4月1日以降に作成または契約したものが対象となります。

向日市養育費確保支援事業補助金チラシ (PDF：323.9KB)

公正証書作成補助

対象者

向日市に住所を有するひとり親であって、次の要件を全て満たす方

1. 児童扶養手当の支給を受けている方または同等の所得水準にある方
2. 養育費の取り決めに関する経費を負担した方
3. 養育費の取り決めに関する債務名義を有している方
4. 養育費の取り決めの対象となる児童を現に扶養している方
5. 過去に養育費の取り決めを交わした同内容の文書に係る補助金等を交付されていない方

補助金額

養育費の取り決めに要する経費のうち、公証人手数料、家庭裁判所の調停申し立てまたは裁判に要する収入印紙代、戸籍謄本などの添付書類取得費用、連絡用の郵便切手代の合計額（上限3万円）

養育費保証契約締結経費補助

対象者

向日市に住所を有するひとり親であって、次の要件を全て満たす方

1. 児童扶養手当の支給を受けている方または同等の所得水準にある方
2. 養育費の取り決めに関する債務名義を有している方
3. 養育費の取り決めの対象となる児童を現に扶養している方
4. 保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結している方
5. 過去に養育費保証に関する補助金等を交付されていない方

補助金額

保証会社と養育費保証契約を締結する際に要する経費のうち、初回分の保証料として本人が負担するもの（上限5万円）

手続きについて

必要書類

養育費確保支援事業補助金交付申請書に次の書類を添えて提出してください。

1. 申請者およびその児童の戸籍謄本（児童扶養手当受給者は省略可）
2. 世帯全員の住民票の写し（公募等の確認により添付省略可）
3. 児童扶養手当証書の写し（公募等の確認により添付省略可）
4. 補助対象となる経費の領収書等
5. 養育費の取り決めを交わした文書の写し（債務名義化したものに限ります）
6. 養育費保証契約締結経費に係る申請の場合は、養育費保証契約書
7. 通帳またはキャッシュカードの写し
8. その他市長が必要と認めるもの

申請期限

公正証書等を作成した日または養育費保証契約を締結した日の属する年度の末日まで

提出先

向日市市民サービス部子育て支援課（東向日別館4階）

（注釈）申請前にまずは一度ご相談ください。

関連リンク（外部サイト）

法務省「養育費」＜外部リンク＞

養育費等相談支援センター＜外部リンク＞

京都府ひとり親家庭自立支援センター＜外部リンク＞

日本司法支援センター（法テラス）＜外部リンク＞

日本公証人連合会＜外部リンク＞

京都家庭裁判所＜外部リンク＞

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