向日市ゼロカーボン推進補助金

ページID：0013454 更新日：2026年4月6日更新印刷ページ表示

〜さあ進もうゼロカーボンのむこうがわ〜

向日市では、2050年ゼロカーボンシティを実現するため、環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」や京都府「家庭向け自立型再生可能エネルギー設備設置助成事業費補助金」を活用し、次の対象設備の設置費用に係る補助を実施します。

令和7年度からの主な変更点

・太陽光発電設備〈2〉、蓄電池〈5〉〈6〉についていずれも設置前に申

請が必要となります。

・太陽光発電設備〈3〉補助金上限額150万円

蓄電池〈5〉〈6〉補助金上限額50万円

・既存設備の増設又は買い替えでない設備が対象です。

対象設備

＜家庭用＞

・太陽光発電設備

・蓄電池

・家庭用燃料電池（エネファーム）

・高効率給湯機器

＜事業所用＞

・太陽光発電設備

補助の額

太陽光発電設備＜1＞＜2＞＜3＞

補助の額
	非FITの場合	FIT又は非FITの場合
家庭用	＜1＞ 7万円／kW（上限なし）	＜2＞ 1万円／kW（上限4万円）＋1万円 ※＜5＞と同時設置した場合
事業所用	＜3＞ 5万円／kW（上限150万円）

非FITで蓄電池を同時設置した場合は、＜1＞と＜2＞両方申請可
＜1＞は単独申請可
FITとは固定価格買取制度のことです。
既に設置している太陽光発電設備の増設又は買い替えでない設備が対象です。

蓄電池＜4＞＜5＞＜6＞

補助の額
＜4＞ 1／3（上限6万円／kWh）(上限500,000円)	＜1＞と同時設置
＜5＞ 1万円／kWh（上限5万円）	＜2＞と同時設置
＜6＞ 5万円／kWh（上限500,000円）	単独設置（卒FITなど）

・非FITの太陽光発電設備を同時設置する場合は、＜4＞と＜5＞両方申請可

・既に設置している蓄電池の増設又は買い替えでない設備が対象です。

家庭用燃料電池（エネファーム）＜7＞＜8＞

＜7＞ 1／2（上限25万円）（単独設置）
＜8＞ 1／2（上限80万円）

（＜1＞及び＜4＞又は＜2＞及び＜5＞と同時設置する場合）

既に設置している家庭用燃料電池（エネファーム）の増設又は買替えでない設備が対象です。

高効率給湯機器＜9＞

＜9＞ 1／2（上限30万円）

（（＜1＞及び＜4＞又は＜2＞及び＜5＞と同時設置する場合））

・既に設置している高効率給湯機器の買替えでない設備が対象です。

補助事例

太陽光発電設備（家庭用・非FIT）5kWと蓄電池9kWhを設置する場合

A 太陽光発電設備：＜1＞ 35万円（補助上限）＋＜2＞ 5万円（補助上限）

＝ 40万円

B 蓄電池：＜4＞ 50万円（補助上限）＋＜5＞ 5万円（補助上限）＝ 55万円

合計 A＋B＝95万円

上記の事例に家庭用燃料電池（エネファーム）160万円を同時設置する場合

C 家庭用燃料電池：＜8＞ 80万円（補助上限）

合計 A＋B＋C＝175万円

受付期間

令和8年4月6日から受付開始

(注釈）先着順で、予算がなくなり次第終了します。

受付期間
交付申請（事前申請）	実績報告
令和9年1月15日まで	事業完了日から30日以内又は令和9年2月12日のいずれか早い日まで

＜1＞＜3＞＜4＞＜7＞の設備については、環境省「別紙2 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金交付対象事業となる事業（重点対策加速化事業）」（PDFファイル：314KB）を遵守してください。
交付決定後に契約を締結してください。

主な補助要件

太陽光発電設備＜1＞＜3＞

個人の住宅又は事業所の屋根に設置すること。
商用化され、導入実績があるもこと。
中古設備でないこと。
既存設備の置換や増設でないこと。
FIT制度又はFIP制度の認定を取得しない設備であること。
電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給(自己託送)を行わない設備であること。
法定耐用年数を経過するまでの間、J－クレジット制度への登録を行わないこと。
撤去や処分については、補助金の交付を受けた方の責任において確実かつ適切に行うこと。
太陽光発電により発電した電力量について、家庭用は30％以上、事業所用は50％以上を自家消費すること（自家消費が上記に達しない場合は補助金の返還を求める場合があります。）。

太陽光発電設備＜2＞

発電出力が2kW以上のものであること。
蓄電池＜5＞と同時に導入すること。
各種法令等に準拠した設備であること。
商用化され、導入実績があるものであること。
中古設備でないこと。
PPA事業又はリース事業により導入するものでないこと。

蓄電池＜4＞

太陽光発電設備＜1＞の附帯設備であること。
1kWhあたりの価格が15万5千円（工事費込み、税抜き）以下であること。
原則として太陽光発電設備により発電した電気を蓄電するものであり、平時においても充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。
定置用の設備であること。
商用化され、導入実績があるものであること。
中古設備でないこと。

蓄電池＜5＞

太陽光発電設備＜2＞と同時に導入すること。
蓄電容量が1kWh以上のものであること。
原則として太陽光発電設備により発電した電気を蓄電するものであり、平時においても充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。
定置用の設備であること。
各種法令等に準拠した設備であること。
商用化され、導入実績があるものであること。
中古設備でないこと。
PPA事業又はリース事業により導入するものでないこと。

蓄電池＜6＞

既に設置している太陽光発電設備と連携すること。
各種法令等に準拠した設備であること。
商用化され、導入実績があるものであること。
中古設備でないこと。
PPA事業又はリース事業により導入するものでないこと。
蓄電池＜4＞＜5＞との併用不可

家庭用燃料電池（エネファーム）＜7＞＜8＞

都市ガス、天然ガス、 LPG 、バイオガス等を燃料とし、エンジン、タービン等により発電するとともに、熱交換を行う機能を有する熱電併給型動力発生装置又は燃料電池であること。
＜8＞は＜1＞及び＜4＞又は＜2＞及び＜5＞と同時設置した場合対象となります。
既に設置している家庭用燃料電池の買い替えでないこと。