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向日市ゼロカーボン推進補助金
〜さあ進もうゼロカーボンのむこうがわ〜
向日市では、2050年ゼロカーボンシティを実現するため、環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」や京都府「家庭向け自立型再生可能エネルギー設備設置助成事業費補助金」を活用し、次の対象設備の設置費用に係る補助を実施します。
対象設備
＜家庭用＞
・太陽光発電設備
・蓄電池
・家庭用燃料電池（エネファーム）
・高効率給湯機器
＜事業所用＞
・太陽光発電設備
補助の額
太陽光発電設備＜1＞＜2＞＜3＞
|
非FITの場合 |
FIT or 非FITの場合 | |
| 家庭用 |
＜1＞ 7万円／ｋW（上限なし） |
＜2＞ 1万円／ｋW（上限4万円）＋1万円 |
| 事業所用 |
＜3＞ 5万円／ｋW（上限なし） |
- 非FITで蓄電池を同時設置した場合は、＜1＞と＜2＞両方申請可
- ＜1＞は単独申請可
- FITとは固定価格買取制度のことです。
蓄電池＜4＞＜5＞＜6＞
| ＜4＞ 1／3（上限6万円／ｋWh） | ＜1＞と同時設置 |
| ＜5＞ 1万5千円／ｋWｈ（上限9万円） | ＜2＞と同時設置 |
| ＜6＞ 5万円／kWh（上限なし） | 単独設置（卒ＦＩＴなど） |
・非ＦＩＴの太陽光発電設備を同時設置した場合は、＜4＞と＜5＞両方申請可
家庭用燃料電池（エネファーム）＜7＞＜8＞
＜7＞ 1／2（上限25万円）（単独設置）
＜8＞ 1／2（上限80万円）（太陽光発電設備及び蓄電池と同時設置した場合）
高効率給湯機器＜9＞
＜9＞ 1／2（上限30万円） （太陽光発電設備及び蓄電池と同時設置した場合）
補助事例
太陽光発電設備（家庭用・非ＦＩＴ）5ｋＷと蓄電池9ｋＷｈを設置する場合
A 太陽光発電設備：＜1＞ 35万円 ＋ ＜2＞ 5万円 ＝ 40万円
B 蓄電池：＜4＞ 54万円 ＋ ＜5＞ 9万円 ＝ 63万円
合計 A＋B＝103万円
上記の事例に家庭用燃料電池（エネファーム）160万円を同時設置する場合
Ｃ 家庭用燃料電池：＜8＞ 80万円
合計 A＋B＋Ｃ＝183万円
申請時期
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太陽光 発電設備 |
蓄電池 |
家庭用燃料電池 （エネファーム） |
高効率 給湯機器 |
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設置前 |
＜1＞＜3＞ |
＜4＞ |
＜7＞＜8＞ |
＜9＞ |
|
設置後 |
＜2＞ |
＜5＞＜6＞ |
- 設置前の対象設備については、環境省「別紙2 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 交付対象事業となる事業（重点対策加速化事業）」 （PDFファイル：615KB）を遵守してください。
受付期間
令和7年4月28日から受付開始
(注釈）先着順で、予算がなくなり次第終了します。
| 交付申請 | 実績報告 | |
| 設置前 | 令和8年1月30日まで |
事業完了日から30日以内 又は 令和8年2月27日のいずれか早い日まで |
| 設置後 | 令和8年2月27日まで |
- 設置前申請／補助金交付決定後に契約をすること
- 設置後申請／設置完了後、指定した日までに申請すること
補助要件
太陽光発電設備＜1＞＜3＞
- 個人の住宅又は事業所の屋根に設置するもの
- 商用化され、導入実績があるもの
- 中古設備でないこと。
- 既存設備の置換や増設でないこと。
- FIT制度又はFIP制度の認定を取得しない設備であること。
- 電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給(自己託送)を行わない設備であること。
- 法定耐用年数を経過するまでの間、J－クレジット制度への登録を行わないこと。
- 撤去や処分については、申請者の責任において確実かつ適切に行うこと。
- 太陽光発電により発電した電力量について、家庭用は30％以上、事業所用は50％以上を自家消費すること。
太陽光発電設備＜2＞
- 発電出力が2ｋＷ以上のものであること。
- 蓄電池＜5＞と同時に導入すること。
- 各種法令等に準拠した設備であること。
- 商用化され、導入実績があるものであること。
- 中古設備でないこと。
- ＰＰＡ事業又はリース事業により導入するものでないこと。
- 電気事業者との電力需給契約開始日から6か月以内（発電した電力を全て自家消費する場合にあっては、対象設備の利用開始日から6か月以内）のものとすること。
蓄電池＜4＞
- 「蓄電池仕様書 (PDF：104.4KB)」に適合するものであること。
- 太陽光発電設備＜1＞の附帯設備であること。
- 1kWhあたりの価格が15万5千円（工事費込み、税抜き）以下であること。
- 原則として太陽光発電設備により発電した電気を蓄電するものであり、平時においても充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。
- 定置用の設備であること。
- 商用化され、導入実績があるものであること。
- 中古設備でないこと。
- 既存設備の置換や増設でないこと。
蓄電池＜5＞
- 蓄電容量が1ｋＷｈ以上のものであること。
- 太陽光発電設備＜2＞と同時に導入すること。
- 各種法令等に準拠した設備であること。
- 商用化され、導入実績があるものであること。
- 中古設備でないこと。
- ＰＰＡ事業又はリース事業により導入するものでないこと。
- 電気事業者との電力需給契約開始日から6か月以内（発電した電力を全て自家消費する場合にあっては、対象設備の利用開始日から6か月以内）のものとすること。
蓄電池＜6＞
- 既に設置している太陽光発電設備と連携すること。
- 各種法令等に準拠した設備であること。
- 商用化され、導入実績があるものであること。
- 中古設備でないこと。
- ＰＰＡ事業又はリース事業により導入するものでないこと。
- 蓄電池＜4＞＜5＞との併用はできない。
- 購入した日から6か月以内のものであること。（ただし、令和7年4月28日以降に購入したものに限ります。）
家庭用燃料電池（エネファーム）＜7＞＜8＞
- 都市ガス、天然ガス、 LPG 、バイオガス 等を燃料とし、 エンジン、タービン等により発電するとともに、熱交換を行う機能を有する熱電併給型動力発生装置又は燃料電池であること。
- ただし、＜8＞は太陽光発電設備及び蓄電池と同時設置すること。
高効率給湯機器＜9＞
- 従来の給湯機器に対して30％以上省ＣＯ2効果が得られること。
- 太陽光発電設備及び蓄電池と同時設置すること。
様式ダウンロード
事前申請の場合
申請書類
PPA、リースに係る同意書（事業所）（PDF：32.2KB）
省CO2効果算定シート（高効率給湯機器用） （Excelファイル：24KB）
計画変更等書類
変更等承認申請書（様式第7号） （PDFファイル：35KB）
事業完了予定日変更報告書（様式第13号） （PDFファイル：27KB）
実績報告書類
太陽光発電設備自家消費量報告
自家消費量に関する報告書（様式第16号） （PDFファイル：32KB）
事後申請の場合
申請書類
太陽光発電設備等設置補助金（太陽光発電設備＜2＞・蓄電池＜5＞）申請書類チェックリスト （PDFファイル：178KB）
太陽光発電設備等設置補助金（蓄電池＜6＞）申請書類チェックリスト （PDFファイル：45KB）
補助金交付要綱、手引き、チラシ
向日市ゼロカーボン推進補助金交付要綱 （PDFファイル：119KB）
太陽光発電設備等設置補助金（太陽光発電設備＜1＞＜3＞、蓄電池＜4＞、家庭用燃料電池（エネファーム）＜7＞＜8＞、高効率給湯機器＜9＞）交付申請の手引き （PDFファイル：599KB）
太陽光発電設備等設置補助金（太陽光発電設備 ＜2＞・蓄電池＜5＞）交付申請の手引き （PDFファイル：206KB）
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