定額減税しきれなかった方への給付金(不足額給付)について

ページID：0014017 更新日：2025年8月19日更新印刷ページ表示

現在、給付対象者の確認及び給付額の算定を行っており、現時点では「不足額給付の対象者になるか」「給付額がいくらになるか」などの個別のお問い合わせに回答することはできません。対象となる方には、9月上旬〜中旬頃に通知を行いますので、通知がお手元に届くまでお待ちください。

給付金の概要

不足額給付とは、向日市の令和7年度分個人住民税の納税義務者（令和7年1月1日時点で向日市に住民登録のある人など）である人のうち、令和6年分所得税、令和6年度分住民税、定額減税（所得税及び住民税）の実績額等が確定したことで、次の2つの場合（不足額給付(1)、不足額給付(2)）のいずれかに該当し、令和6年度に実施した定額減税調整給付（当初調整給付）の額に不足が生じた人に対して、追加で給付を行うものです。

ただし、令和6年度に実施した当初調整給付の対象者であっても、令和7年1月1日時点で向日市に住民登録がない、または亡くなられている場合は、向日市での不足額給付の対象になりません。

定額減税や調整給付に関する各ホームページ

内閣官房ホームページ「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」＜外部リンク＞

首相官邸ホームページ「定額減税特設ページ」＜外部リンク＞

国税庁ホームページ「定額減税特設サイト＜外部リンク＞

調整給付金のご案内（PDF：355.4KB）

令和6年度の市・府民税に適用される定額減税について

不足額給付の詳細

不足額給付(1)（不足額が生じた人）

令和6年度に実施した当初調整給付は、令和5年中の所得をもとにした推計額（令和6年度分推計所得税額）を用いて算定しました。そのため、令和6年分所得税および定額減税の実績額が確定したことで、「本来給付すべき額」と「実際に給付した額（当初調整給付）」との間で差額（不足額）が生じた人に不足額を1万円単位で切り上げて給付します。

ただし、納税義務者本人の令和6年の合計所得金額が1,805万円を超える人や、所得税および住民税において、定額減税が適用されない人は対象外です。

給付対象者（例）

令和6年度中に子どもの出生などで扶養親族が増えたため、調整給付時に算出された所得税の定額減税額と比べ、実際に確定した所得税から算出される定額減税の方が多くなった人
令和5年度分所得に比べ、令和6年度分所得が減少したことにより、調整給付時に計算された令和6年分の推計所得税額よりも、実際の所得税額の方が少なくなった人
令和6年度に実施した当初調整給付後に税額修正が生じたことにより、令和6年度分個人住民税所得割が減少した人
令和6年度就職等により令和6年所得税が発生した人（令和5年所得がないため未申告や非課税だったケース）