ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 市民サービス部 > 子育て支援課 > 第1保育所給食調理業務民間委託

本文

第1保育所給食調理業務民間委託

ページID:0013997 更新日:2025年8月12日更新 印刷ページ表示

第1保育所保育所給食調理業務委託について、令和7年8月12日付で公告しました。

向日市公立保育所給食調理業務委託プロポーザル実施要領

1 目的

「向日市公立保育所給食調理業務委託業者選定基準」に基づき、公正かつ的確に保育
所給食の意義を理解し、安心・安全でより質の高い保育所給食を安定して提供できる業
者の選定を行うための必要な手続き等について定めるものとする。

2 業務の名称

第1保育所給食調理業務委託

3 委託期間

令和8年4月1日から令和11年3月31日まで

4 参加資格者の条件等

プロポーザルに参加できる者は、実施要領等の公表日を基準日として、次に掲げる要件を満たす者でなければならない。
(1)法人格を有する者であること。
(2)保育所及び認定こども園の給食に関する法令、食品及び公衆衛生に関する法令、その他の関係法令及びこれらに基づく通知、並びに労働基準、労働安全等労働関係法令を遵守できること。
(3)業務に必要な専門的能力のある従事者を有するとともに、経営基盤が安定しており、本委託業務を仕様書に基づき確実に遂行できること。
(4)保育所及び認定こども園給食において、給食調理業務の受託経験が1年以上あること。
(5)向日市入札参加資格者名簿に登録されていること。
なお、現在登録されていない者は、提案書の提出時に「5 名簿に登録されていない者の参加」に掲げる書類を併せて提出すること。
(6)製造物責任(PL)法(平成6年法律第85条)に基づく製造物責任、その他の製造物の欠陥による製造業者等の損害賠償の責任に係る生産物賠償責任保険、又は食品衛生協会加入者による食品賠償共済に加入していること。
(7)地方自治法施行令(昭和22年政令第16)第167条の4第2項の規定による向日市の入札参加資格基準による入札参加の資格制限に該当しないこと。
(8)会社法(平成17年法律第86号)の規定による清算の開始。破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による再生手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続き開始の申立てがなされていない者。ただし、会社更生法の規定による更生手続き開始の決定を受けた者、または民事再生法の規定による再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた場合は、この限りではない
(9)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団、及びそれらの利益となる活動を行う者ではないこと。
(10)契約締結時点で(1)から(9)までの要件を満たす代行保証人を確保し、または代行保証制度に加入すること。

名簿に登録されていない者の参加

4の(5)に掲げる名簿に登録されていない者は、次に掲げる書類を提案書と合わせて提出すること。
(1)履歴事項全部証明書(商号登記簿謄本)
(2)直近年度の国税(法人税並びに消費税及び地方消費税)、都道府県税(事業税、都道府県民税)及び市町村税(法人市町村民税、固定資産税)すべての納税証明書(未納がないことを確認できるもの)

5 業者の選定について

参加業者の提案(提案書及び提案についてのプレゼンテーション)に基づき、「向日市公立保育所給食調理業務委託業者選定基準」により「向日市公立保育所給食調理業務委託業者評価委員会」で審査を行う。同委員会の評価結果を踏まえ向日市が業者を選定する。

6 書類配布及び提出について

実施要領等の公表・配布について

実施要領等の公表・配布を令和7年8月12日(火曜日)から同年8月21日(木曜日)まで本市ホームページにおいて行う。

参加表明書の提出について

応募事業者は次のとおり提出すること。
(1)期  間 令和7年8月12日(火曜日)~8月21日(木曜日)
(2)提 出 先 市民サービス部 子育て支援課
(3)そ の 他 参加表明書を提出した後、提案を辞退する場合は、提案書提出期限までに辞退届を提出すること。

提案書提出期間等について

(1)期  間 令和7年9月9日(火曜日)~9月16日(火曜日)
(2)提出部数  正本1部 副本7部
(3)提出方法  持参及び郵送
※郵送の場合は、配達証明付き書留郵便とし、受付期限までに必着とする。

提出関係書類

(1)提案書
(2)会社の概要について (資本金額、年商額等のわかるもの)
(3)決算報告(貸借対照表、損益計算書の写しなど)
(4)直近5年間に食中毒事故を発生させた場合、その内容(近畿圏内に限る)

7 プロポーザルのスケジュール(予定)

(1)実施要領等の公表・配布            令和7年8月12日(火曜日)
(2)参加表明書及び施設見学会参加申込書提出締切  令和7年8月21日(木曜日)
(3)施設見学会                  令和7年8月26日(火曜日)
(4)質問受付締切                   令和7年9月 3日(水曜日)                  
(5)質問回答日                    令和7年9月 9日(火曜日)
(6)提案書提出締切                  令和7年9月 16日(火曜日)       
(7)ヒアリング(プレゼンテーション)           令和7年9月 26日(金曜日)
(8)委託業者評価委員会                令和7年9月 26日(金曜日)

8 施設見学会について

(1)日時 令和7年8月26日(火曜日)午後3時から
(2)場所 向日市立第1保育所(向日市向日町北山21)
(3)留意事項
○施設見学会への参加を希望する場合は、令和7年8月21日(木曜日)午後5時までに子育て支援課へ施設見学会参加申込書を提出すること。
○参加人数は、1業者につき1名とする。
○当日までに参加者の検便検査結果を提出すること。
○当日は、白衣・帽子・履物を持参すること。
○施設見学会参加の有無は、審査の対象としない。

9 提案書の課題について

1.基本的事項
(1)保育所等における調理実績について
(2)直近5年間の主な調理実績について

2.事業提案
(1)調理従事者配置体制について
(2)衛生管理体制について
(3)調理業務の体制について
(4)調理従事者の代替体制等について
(5)調理従事者に研修内容について 
(6)食中毒時等における損害賠償保険について
(7)業務の連携や協力体制について
(8)緊急時における対応について
(9)見積書 年額(税抜き27,239,600円以内、人件費、衛生管理費、消耗品費、被服費、教育費、営業管理費等に区分のこと。見積書の宛名は向日市長とする。金額は税抜きで記載すること。)

10 条件等

(1)別に定める「向日市立第1保育所給食調理業務委託仕様書」による。
(2)給食施設 ドライシステム、リフト方式
(3)給食室備品、PEN食器などは市が準備する。

11 ヒアリング(プレゼンテーションによる審査)について

参加業者は「向日市公立保育所給食調理業務委託業者評価委員会」において、
「2.事業提案」のプレゼンテーションを行い、質疑に答えるものとする。
(1)プレゼンテーション15分間、質疑10分間とする。
(2)パソコンやプロジェクター、スクリーン等を使用する場合は各自用意すること。
(3)プレゼンテーションは提出した提案書をもとに行うものとし、追加の提案資料は認めない。
(4)当日の時間や場所は別途通知する。

12 留意事項

(1)公表  採用者の公表は、業者名のみとし提案書の一般公開は行わない。
(2)著作権 提案書の著作権は、提出業者に帰属する。
(3)提案書 提案書は返却しない。
(4)選定結果 何人も異議を申し立てることは認めない。
(5)契約不成立 委員会で選定した業者が、採用の辞退その他の理由で契約できない場合は、次点者を採用するものとする。

13 評価方法について

(1)向日市公立保育所給食調理業務委託業者評価委員会において行う。
(2)評価は、書類審査及びヒアリングにより行う。
Adobe Reader<外部リンク>
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)