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中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

更新日：2023年7月27日

中小企業等経営強化法による支援の概要

向日市では、中小企業等の労働生産性向上を図るため、「中小企業等経営強化法」に基づき「向日市導入促進基本計画」を策定し、令和5年6月2日に国の同意を得ました。

向日市内に事業所を有する中小企業者が、計画期間内に労働生産性を向上させるため、向日市内に先端設備を導入する計画を策定し、導入促進基本計画に合致する場合は、本市が計画の認定を行います。この認定を受けた場合は、税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。

向日市の導入促進基本計画（PDF：133.3KB）

認定を受けられる中小企業者の規模

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。

固定資産税の特例措置は対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください。

中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者
業種分類	資本金の額または出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
ゴム製品製造業（注釈1）（政令指定業種）	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5千万円以下	200人以下

（注釈1）自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

先端設備等導入計画の主な要件

先端設備導入計画の主な要件
計画期間	計画認定から3年間（計画内で賃上げ表明有りの場合は、計画認定から4年間又は5年間）
労働生産性	計画期間において基準年度（注釈1）比で労働生産性が年3%以上向上すること・算定式（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷労働投入量（注釈2）
投資利益率	計画期間において年平均の投資利益率が5%以上向上すること・算定式（営業利益＋減価償却費（注釈3））の増加額（注釈4）÷設備投資額（注釈5）
先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備【減価償却資産の種類】機械設置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア
計画内容	・基本指針および導入促進基本計画に適合するものであること・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること・認定経営革新等支援機関（商工会議所、商工会等）において事前確認を行った計画であること

（注釈1）直近の事業年度末

（注釈2）労働者数または労働者数×1人当たり年間就業時間

（注釈3）会計上の減価償却費

（注釈4）設備の取得等をする翌年度以降3年度の平均額

（注釈5）設備の取得等をする年度におけるその取得等をする設備の取得価額の合計額

・経営革新等支援機関等による事前確認について

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3％以上向上する見込みであること、また年平均の投資利益率が5%以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書の添付が必要です。

参考：認定経営革新等支援機関一覧（中小企業庁HP）

先端設備等導入計画の認定を受けるには

先端設備等導入計画に係る認定申請書に、下記の関係書類を添えて、産業振興課に提出していただく必要があります。

先端設備等は、計画認定後に取得することが「必須」です。そのため、設備を既に取得した後に「先端設備等導入計画」の認定を受けることはできませんので、ご注意ください。

《計画の認定に必要な書類》

・先端設備等導入計画に係る認定申請書

・先端設備等導入計画(認定申請書別紙）

・先端設備等導入計画に関する事前確認書（認定支援機関事前確認書）

・先端設備等に係る投資計画に関する事前確認書（認定支援機関事前確認書）

・向日市の市税に滞納がないことを証明する書類（完納証明書）

・同意書

《賃上げ表明を先端設備等導入計画に記載する場合は、次の書類の提出も必要です》

・従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面

《固定資産税の特例措置の対象となる先端設備等を、リース契約で取得する場合は、次の書類の提出も必要です》

・リース契約見積書の写し

・公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し

先端設備等導入計画の認定フロー

各種様式

先端設備等導入計画に係る認定申請書（WORD：27.7KB）

先端設備等導入計画に係る認定申請書【記入例】（PDF：576.5KB）

先端設備等導入計画に関する事前確認書（認定支援機関事前確認書）（WORD：22.6KB）

先端設備等に係る投資計画に関する事前確認書（認定支援機関事前確認書）（WORD：34.7KB）

授業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面（WORD：21KB）

授業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面（記入例）（PDF：91.3KB）

同意書（WORD：28.5KB）

同意書（記入例）（PDF：126.1KB）

先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書（WORD：25.4KB）

先端設備等導入計画認定による支援措置

1.固定資産税の特例措置

認定計画に基づき取得した一定の設備について、固定資産税の特例措置を受けることができます。

2.金融支援

民間金融機関の融資に対する信用保証に関する支援を受けることができます。

関連リンク

【中小企業庁ホームページ（外部リンク）】

【認定支援機関について（外部リンク）】

: 環境産業部産業振興課商工観光係
電話 075-874-1347、075-874-2419(直通)、075-931-1111(代表)
ファクス 075-922-6587
環境産業部産業振興課へのお問い合わせ

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