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融資制度一覧・実質無利子化など

更新日:2022年3月24日

このページでは、新型コロナウイルス関連の事業者向けの融資制度の概要を取りまとめています。

融資

資金繰りのために融資を受けたい。

無利子・無担保融資を始め、さまざまな制度があります。

京都府「新型コロナウイルスに関する事業者向け支援制度(融資)」

新型コロナウイルス感染症にかかる融資制度
名称 要件等 利率 融資限度額 融資期間 備考
新型コロナウイルス対応緊急資金・普通保証 売上高10%減少等 1.2% 有担保2億円
無担保8千万円
10年以内
 (据置2年以内)
 
新型コロナウイルス対応緊急資金・セーフティネット保証5号  売上高5%減少等
業種指定あり
1.2% 普通保証とは別枠で
有担保2億円
無担保8千万円
10年以内
 (据置2年以内)
市町村長の認定が必要
災害対策緊急資金
セーフティネット保証4号
売上高20%減少等 0.9% 普通保証とは別枠で
有担保2億円
無担保8千万円
10年以内
 (据置2年以内)
市町村長の認定が必要
伴走支援型経営改善おうえん資金・普通保証 売上高15%減少等     経営行動に係る計画作成 1.1% 6千万円(普通保証枠、セーフティネット枠合わせて) 10年以内
 (据置5年以内)
 
伴走支援型経営改善おうえん資金・セーフティネット保証4号 売上高15%減少等     経営行動に係る計画作成 1.1% 6千万円(普通保証枠、セーフティネット枠合わせて) 10年以内
 (据置5年以内)
市町村長の認定が必要
伴走支援型経営改善おうえん資金・セーフティネット保証5号 売上高15%減少等     経営行動に係る計画作成 1.1% 6千万円(普通保証枠、セーフティネット枠合わせて) 10年以内
 (据置5年以内)
市町村長の認定が必要
中小企業下支え資金・感染症対応型 経営改善計画の作成 金融機関所定 有担保2億円      無担保8千万円 10年以内
 (据置5年以内)  
 

 

セーフティネット保証5号、セーフティネット保証4号については、向日市長の認定が必要になります。

詳しくは各制度のページにて詳細をご確認ください。 

商工業:セーフティネット保証制度

日本政策金融公庫の融資制度、実質無利子化など

日本政策金融公庫による資金融資や相談窓口、実質無利子・無担保融資の詳細については、下記のサイトをご覧ください。

新型コロナウイルスに関する相談窓口のご案内(日本政策金融公庫)

新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)

特別利子補給制度による実質的な無利子化融資のご案内(日本政策金融公庫)

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環境経済部 産業振興課 商工係
電話 075-874-2419(直通)、075-931-1111(代表)
ファクス 075-922-6587
環境経済部 産業振興課へのお問い合わせ
商工業

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