融資制度一覧・実質無利子化など

更新日：2021年1月8日

このページでは、新型コロナウイルス関連の事業者向けの融資制度の概要を取りまとめています。

融資

資金繰りのために融資を受けたい。

→無利子・無担保融資を始め、さまざまな制度があります。

新型コロナウイルス感染症にかかる融資制度
名称	要件等	利率	融資限度額	融資期間	備考
新型コロナウイルス対応緊急資金・普通保証	売上高10％減少	1.20%	有担保2億円無担保8千万円	10年以内 (据置2年以内)
新型コロナウイルス対応緊急資金・セーフティネット保証5号	売上高5％減少業種指定あり	1.20%	普通保証とは別枠で有担保2億円無担保8千万円	10年以内 (据置2年以内)	市町村長の認定が必要
災害対策緊急資金セーフティネット保証4号	売上高20％減少	0.90%	普通保証とは別枠で有担保2億円無担保8千万円	10年以内 (据置2年以内)	市町村長の認定が必要
あんしん借換資金危機関連保証枠	売上高15％減少	新規1.1% 借換1.7%	普通保証・セーフティネット保証とは別枠で有担保2億円・無担保8千万	10年以内 (据置2年以内)	市町村長の認定が必要

セーフティネット保証5号、セーフティネット保証4号、危機関連保証枠については、向日市長の認定が必要になります。

詳しくは各制度のページにて詳細をご確認ください。

新型コロナウイルス感染症対応資金

セーフティネット保証4号、5号または危機関連保証の市町村長の認定を受けた方

個人事業主、小・中規模事業者や売上減少率によって定められます。

詳しくは以下の表をご確認ください。

利率、保証料等について
売上減少率	利率	保証料	融資限度額	融資期間	備考
標準	0.9%	0.85%	4千万	10年以内 (据置5年以内)	市町村長の認定が必要
個人事業主売上高5％減少	無利子 (3年間)	負担無	4千万	10年以内 (据置5年以内)	市町村長の認定が必要
小・中規模事業者売上高5％減少	0.9%	保証料の 2分の1	4千万	10年以内 (据置5年以内)	市町村長の認定が必要
小・中規模事業者売上高15％減少	無利子 (3年間)	負担無	4千万	10年以内 (据置5年以内)	市町村長の認定が必要

融資のご利用につきましては、向日市長の認定のほかに、京都信用保証協会や金融機関での所定の審査が必要になります。

お申込み等詳しくは各金融機関へご相談ください。

日本政策金融公庫による資金融資や相談窓口、実質無利子・無担保融資の詳細については、下記のサイトをご覧ください。

: 環境経済部産業振興課商工係
電話 075-874-2419(直通)、075-931-1111(代表)
ファクス 075-922-6587
環境経済部産業振興課へのお問い合わせ