新型コロナウイルス感染症にかかる融資制度

更新日：2024年7月9日

このページでは、新型コロナウイルス関連の事業者向けの融資制度の概要を取りまとめています。

京都府の融資制度について

新型コロナウイルス感染症にかかる融資制度
名称	要件等	利率	融資限度額	融資期間	備考
新型コロナウイルス対応緊急資金・普通保証	売上高10％減少等	1.2%	有担保2億円無担保8千万円	10年以内 (据置2年以内)
新型コロナウイルス対応緊急資金・セーフティネット保証5号	売上高5％減少等業種指定あり	1.2%	普通保証とは別枠で有担保2億円無担保8千万円	10年以内 (据置2年以内)	市町村長の認定が必要
中小企業下支え資金・感染症対応型	経営改善計画の作成	金融機関所定	有担保2億円無担保8千万円	10年以内 (据置5年以内)

セーフティネット保証5号については、向日市長の認定が必要になります。

詳しくは各制度のページにて詳細をご確認ください。

日本政策金融公庫による資金融資や相談窓口については、下記のサイトをご覧ください。

: 環境産業部産業振興課商工観光係
電話 075-874-1347、075-874-2419(直通)、075-931-1111(代表)
ファクス 075-922-6587
環境産業部産業振興課へのお問い合わせ