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新型コロナウイルス感染症にかかる融資制度

新型コロナウイルス感染症にかかる融資制度

更新日：2023年5月31日

このページでは、新型コロナウイルス関連の事業者向けの融資制度の概要を取りまとめています。

京都府の融資制度について

京都府「京都府中小企業制度融資一覧」

新型コロナウイルス感染症にかかる融資制度
名称	要件等	利率	融資限度額	融資期間	備考
新型コロナウイルス対応緊急資金・普通保証	売上高10％減少等	1.2%	有担保2億円無担保8千万円	10年以内 (据置2年以内)
新型コロナウイルス対応緊急資金・セーフティネット保証5号	売上高5％減少等業種指定あり	1.2%	普通保証とは別枠で有担保2億円無担保8千万円	10年以内 (据置2年以内)	市町村長の認定が必要
災害対策緊急資金セーフティネット保証4号	売上高20％減少等	0.9%	普通保証とは別枠で有担保2億円無担保8千万円	10年以内 (据置2年以内)	市町村長の認定が必要
伴走支援型経営改善おうえん資金・普通保証	売上高15％減少等経営行動に係る計画作成	1.1%	1億円(一般保証枠、セーフティネット保証枠とも、無担保の限度額は8千万円)	10年以内 (据置5年以内)
伴走支援型経営改善おうえん資金・セーフティネット保証4号	売上高15％減少等経営行動に係る計画作成	1.1%	1億円(一般保証枠、セーフティネット保証枠とも、無担保の限度額は8千万円)	10年以内 (据置5年以内)	市町村長の認定が必要
伴走支援型経営改善おうえん資金・セーフティネット保証5号	売上高15％減少等経営行動に係る計画作成	1.1%	1億円(一般保証枠、セーフティネット保証枠とも、無担保の限度額は8千万円)	10年以内 (据置5年以内)	市町村長の認定が必要
中小企業下支え資金・感染症対応型	経営改善計画の作成	金融機関所定	有担保2億円無担保8千万円	10年以内 (据置5年以内)

セーフティネット保証5号、セーフティネット保証4号については、向日市長の認定が必要になります。

詳しくは各制度のページにて詳細をご確認ください。

商工業:セーフティネット保証制度

日本政策金融公庫の融資制度について

日本政策金融公庫による資金融資や相談窓口については、下記のサイトをご覧ください。

新型コロナウイルスに関する相談窓口のご案内(日本政策金融公庫)

新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)

特別利子補給制度による実質的な無利子化融資のご案内(日本政策金融公庫)

: 環境産業部産業振興課商工観光係
電話 075-874-1347、075-874-2419(直通)、075-931-1111(代表)
ファクス 075-922-6587
環境産業部産業振興課へのお問い合わせ