平成29年度から適用される個人住民税の税制改正

マイナンバー制度導入に伴う税関係書類の手続き

 平成29年度個人住民税(市民税・府民税)の申告より、個人番号(マイナンバー)の記載が必要になります。

 個人番号を記載された申告書等を提出する際は、第三者によるなりすましを防止するため、本人確認が必要です。本人確認として、「番号確認」(記載された個人番号が正しいことの確認)及び「身元確認」(個人番号を記載する方が本人であることの確認)を実施します。

 事業主(給与支払者)から各市町村へ提出する給与支払報告書(1月31日提出期限)等の個人住民税関係書類には、個人番号・法人番号の記載が必要になります。また、個人事業主の方は個人番号及び身元確認書類(写しでも可)の提示又は提出が必要です。

詳しくは、こちらをご参照ください。

日本国外に居住する親族にかかる扶養控除などの書類の添付等義務化

 日本国外に居住する親族（国外居住親族）に係る扶養控除などの適正化の観点から、市・府民税申告書などにおいて、国外居住親族に係る扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除・障害者控除（16歳未満の扶養親族含む）の適用を受ける場合は、「親族関係書類及び送金関係書類を添付又は提示しなければならないこととされました。

• 給与・公的年金等所得者が扶養控除等申告書提出時に添付又は提示している場合を除きます。
• 平成28年分以後に支払われる給与及び公的年金、平成28年分以後の所得税、平成29年度以後の個人住民税に適用されます。
• いずれも書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含みます。

親族関係書類とは 

 次の1または2のいずれかの書類で、国外居住親族が親族であることを証するものです。

1. 戸籍の附票の写し、その他の国または地方公共団体が発行した書類および国外居住親族の旅券（パスポート）の写し
2. 外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類
   （国外居住親族の氏名、生年月日および住所または居所の記載があるものに限ります。）

送金関係書類とは

 次の1または2のいずれかの書類で、その年に国外居住親族の生活費か教育費に充てるための支払いを行ったことを明らかにするものです。

1. 金融機関の書類またはその写しで、その金融機関が行う為替取引により国外居住親族に支払いをしたことを明らかにする書類（送金依頼書など）
2. いわゆるクレジットカード発行会社の書類またはその写しで、国外居住親族がクレジットカード発行会社が交付したカードを提示して、商品などを購入したことおよびその商品購入代金に相当する額を居住者から受領したことを明らかにする書類（クレジットカード利用明細書など）
    

金融所得課税の一本化

 公社債等が税制上、上場株式等と同様の取り扱いに統一されました。これまで公社債等については利子・譲渡・償還によって課税の仕組みが異なっていましたが、税負担に左右されずに金融商品を選択できるようになります。また、特定公社債等の利子及び譲渡損益ならびに上場株式等の金融商品間の損益通算の範囲が拡大され、上場株式等と公社債等の損益通算、公社債等の特定口座への受け入れおよび3年間の繰越控除が可能となります。
  これに伴い従来可能であった上場株式等と一般株式等（未上場株式等）の間での損益通算はできなくなります。

• 特定公社債等…国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債(同族会社が発行した社債を除く。)などの一定の公社債や公社債投資信託など
• 一般公社債等…特定公社債等に含まれない公社債等
• 総合課税………各種の所得金額を合計して税額を計算する課税制度
• 源泉分離課税…他の所得と全く分離して、所得を支払う者がその所得の支払の際 に一定の税率で源泉徴収し、それだけで納税が完結する課税制度
• 申告分離課税…他の所得金額と合計せず、分離して税額を計算し、申告によりその税額を納める課税制度

上場株式等の配当所得等に係る個人住民税の課税方式の選択

 上場株式等に係る配当所得・譲渡所得の課税について、所得税と住民税で異なる課税方式を選択できることが明確化されました。平成29年度以降は、納税通知書が送達される日までに、確定申告とは別に住民税の申告を提出することにより、所得税と住民税で異なる課税方式を選択することができます。

制度の留意点

 上場株式等配当所得については、申告で総合課税（所得税率5％から45％、住民税10％）を選択することにより、源泉税率（所得税率15.315％、住民税5％）よりも税率を低くすることが可能でした。ただし、申告したことにより合計所得金額に算入されるため、扶養控除や配偶者控除の適用、国民健康保険料や後期高齢者保険料等の算定に影響が出る場合がありました。
 別々の課税方式を選択できるようになったことにより、所得税は総合課税を選択し、住民税は申告不要制度を選択することが可能となります。