平成27年度から適用される個人住民税の税制改正

住宅借入金等特別税額控除の延長・拡充

 平成25年度税制改正により住宅借入金等特別税額控除について、居住年の適用期限を平成25年12月31日から平成29年12月31日まで4年間延長するとともに、そのうち平成26年4月から平成29年12月までに居住を開始した場合の控除限度額が拡充されることになりました。

• 個人住民税の住宅借入金等特別税額控除は、所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額を、控除限度額の範囲内で控除するものです。
• 平成26年4月1日から平成29年12月31日までの欄の金額は、住宅取得に係る消費税等の税率が8％または10％である場合に適用されます。

上場株式等の配当・譲渡所得等に係る本則税率の適用

 上場株式等の配当・譲渡所得等に係る税率は、特例措置により平成25年12月31日まで10％（所得税7％住民税3％）の軽減税率が適用されていましたが、平成26年1月1日以後は、本則税率の20％(所得税15％住民税5％)が適用されます。

所得税については、平成25年分から復興特別所得税が創設され、確定申告の際には、復興特別所得税と併せて申告納付することとなります。

確定申告不要制度を選択せずに確定申告された場合の注意事項

 配偶者控除や扶養控除などの判定上、合計所得金額に算入されます。これにより税法上の扶養控除、配偶者控除などが受けられなくなる場合があります。

 また、介護保険料や国民健康保険料、後期高齢者医療制度の窓口負担割合に影響が出る場合があります。 詳しくは、各保険料担当課にご確認ください。