平成28年度から適用される個人住民税の税制改正

公的年金からの特別徴収制度の見直し

 平成28年10月以降の特別徴収から、次のとおり制度が改正されます。

1. 仮徴収税額の算定方法の見直し

 公的年金からの年間の徴収税額の平準化を図るため、仮徴収税額が「前年度分の公的年金等に係る年税額の2分の1に相当する額」となります。 （新たな税負担が生じるものではありません。）

2． 他市町村へ転出・税額変更があった場合の特別徴収の継続の見直し

 これまでは、年の途中で他市町村に転出した場合や特別徴収税額に変更が生じた場合、特別徴収が停止となり、普通徴収（納付書による納付又は口座振替）に切り替わっていましたが、一定の要件の下で特別徴収が継続されることとなります。

向日市外へ転出した場合

• 1月1日から3月31日までに転出した場合は、翌年度8月まで特別徴収継続
• 4月1日から12月31日までに転出した場合は、当該年度中の特別徴収継続

特別徴収税額の変更があった場合

 市町村が年金保険者に対して特別徴収税額の通知をした後に特別徴収税額に変更があった場合、12月分と2月分の本徴収に限り、変更後の特別徴収税額によって特別徴収が継続されます。

公的年金等に係る所得税の確定申告不要制度の改正（外国で支払われる公的年金等の確定申告）

 平成23年分以降、公的年金等の収入金額の合計が400万円以下かつ公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合は、所得税の確定申告が不要になっていますが、平成27年分からは、国内源泉徴収の対象とならない公的年金等（外国で支払われる年金）がある場合は、この制度が適用されません。この場合は確定申告が必要となります。

ふるさと納税の控除限度額の引き上げ

 平成27年1月1日以降寄附を行った分について、住民税の特例控除額の上限が所得割額の1割から2割に拡充されました。

ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設

 確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税をした場合、確定申告を行わなくても、寄附金控除が受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。（平成27年4月1日以降の寄附金から適用）

 特例制度が適用されると所得税からの控除（還付）は発生せず、その相当額が寄附をした翌年の市・府民税所得割から控除されます。

 ただし、特例制度の適用は、寄附先の自治体の数が5団体以内で、その各寄附先の自治体に申告特例申請書を提出し、確定申告（市・府民税申告を含む。）をしない場合に限ります。

ワンストップ申告特例申請が無効となる場合

• 確定申告や市・府民税申告を行った場合（賦課決定後の期限後申告を含む。）
• ふるさと寄附金の自治体の数が5か所を超えた場合
• 申告特例申請書（変更届出書含む。）の住所等が相違し、賦課期日（1月1日）の課税権を有する向日市に申告特例通知書が1月11日から1月31日までに送付されないなど

 これらの場合には、必ず確定申告でふるさと納税に伴う寄附金控除を含めた申告手続きを行ってください。

住宅借入金等特別税額控除の延長

 消費税率10パーセントへの引き上げ時期の変更に伴い、住宅借入金等特別税額控除の適用が平成31年6月末まで1年6か月延長されました。

京都府豊かな森を育てる府民税の創設（府民税の均等割額の変更）

 京都府は、森林の整備・保全を進めるため、平成28年度から平成32年度までの5年間、「京都府豊かな森を育てる府民税」として、個人の府民税均等割額に600円を上乗せされます。

問い合わせ先：京都府農林水産部林務課 (075-414-5016）