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幼児教育・保育の無償化とは

更新日:2021年1月15日

令和元年10月から、子育て世帯を応援し、経済的負担を軽減させるため、全国的に幼児教育・保育の無償化が始まります。それにより、現在利用されている保育所、幼稚園などの利用料が大きく変更されます。

対象者

  • 3歳~5歳児(幼稚園は満3歳児(注釈1)
  • 住民税非課税世帯の0~2歳児

(注釈1)満3歳になった日から最初の3月31日までにある子ども

 

対象費用

  • 保育所、認定こども園、幼稚園などの保育料
  • 預かり保育、認可外保育施設など(一時預かり保育、ファミリー・サポート・センター、病児及び病後児保育など)の利用料

(注釈2)幼稚園の入園料がかかる年については月割りにして計算し、無償化対象となります。

(注釈3)通園送迎費、行事費などは無償化の対象外です。3歳~5歳児の主食費(ごはんやパン)、副食費(おかず・おやつ代)は、原則無償化の対象外です。

無償化対象イメージ

無償化対象イメージ
施設類型 保育の必要性 対象者 無償化上限額(月額)
  • 保育所
  • 認定こども園(2号、3号)
  • 企業主導型保育事業
  • 小規模保育事業
必要
  • 非課税世帯の0~2歳児
  • 3~5歳児
全額
認定こども園(1号) 不要 3~5歳児 全額
幼稚園 不要 満3歳児~5歳児 25,700円(月額)

預かり保育

<幼稚園、認定こども園(1号)>

必要
  1. 非課税世帯の満3歳児
  2. 3~5歳児
  1. 16,300円(月額)・450円(日額)
  2. 11,300円(月額)・450円(日額)
  • 認可外保育施設
  • 一時預かり保育
  • ファミリーサポートセンター
  • 病児・病後児保育など(注釈1)
必要
  1. 非課税世帯の0~2歳児
  2. 3~5歳児
  1. 42,000円(月額)
  2. 37,000円(月額)
障害児通園施設 不要 3~5歳児 全額

(注釈1)保育所や幼稚園を利用していない場合に限ります。

無償化にあたり必要な手続き

幼児教育・保育の無償化はじまります。(内閣府ホームページ)

お問い合わせ
市民サービス部 子育て支援課 保育係(東向日別館4階)
電話 075-874-2659(直通)、075-931-1111(代表)
ファクス 075-922-6587
市民サービス部 子育て支援課へのお問い合わせ

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