幼児教育・保育の無償化とは

更新日：2021年1月15日

令和元年10月から、子育て世帯を応援し、経済的負担を軽減させるため、全国的に幼児教育・保育の無償化が始まります。それにより、現在利用されている保育所、幼稚園などの利用料が大きく変更されます。

対象者

（注釈1）満3歳になった日から最初の3月31日までにある子ども

（注釈2）幼稚園の入園料がかかる年については月割りにして計算し、無償化対象となります。

（注釈3）通園送迎費、行事費などは無償化の対象外です。3歳～5歳児の主食費（ごはんやパン）、副食費（おかず・おやつ代）は、原則無償化の対象外です。

無償化対象イメージ
施設類型	保育の必要性	対象者	無償化上限額（月額）
保育所認定こども園（2号、3号）企業主導型保育事業小規模保育事業	必要	非課税世帯の0～2歳児 3～5歳児	全額
認定こども園（1号）	不要	3～5歳児	全額
幼稚園	不要	満3歳児～5歳児	25,700円（月額）
預かり保育＜幼稚園、認定こども園（1号）＞	必要	非課税世帯の満3歳児 3～5歳児	16,300円（月額）・450円（日額） 11,300円（月額）・450円（日額）
認可外保育施設一時預かり保育ファミリーサポートセンター病児・病後児保育など（注釈1）	必要	非課税世帯の0～2歳児 3～5歳児	42,000円（月額） 37,000円（月額）
障害児通園施設	不要	3～5歳児	全額

（注釈1）保育所や幼稚園を利用していない場合に限ります。

: 市民サービス部子育て支援課保育係（東向日別館4階）
電話 075-874-2659(直通)、075-931-1111(代表)
ファクス 075-922-6587
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