住民票の写し等の請求

更新日：2022年3月11日

令和3年1月4日から、東向日別館3階の市民課窓口に加えて、本館1階税務課窓口でも住民票の写し等を発行しています。ただし、第三者請求、公用請求、住民票コードが載った住民票の請求、代理人によるマイナンバーが載った住民票の請求は税務課では受付不可です。市民課のみで対応します。

詳細については、下記をご確認ください。

請求に必要なもの

来庁者の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、在留カード、特別永住者証明書、パスポートなど官公署発行の顔写真付きのもの、お持ちでなければ健康保険証など）
手数料
第三者請求の場合は、請求権限を確認できる書類(第三者請求は市民課のみで受付可能)
下記の「請求できる方」以外の方が申請される場合は、委任状

（注釈）代理人が個人番号（マイナンバー）が載った住民票を請求する場合は、市民課のみで受付可能です。また、窓口で証明書を直接交付することはできません。ご本人宛に郵送しますので、切手が貼られた返信用封筒をお持ちください。

（注釈）住民票コードが載った住民票を請求する場合は、市民課のみで受付可能です。また、代理人が住民票コードが載った住民票を請求する場合は、窓口で証明書を直接交付することはできません。ご本人宛に郵送しますので、切手が貼られた返信用封筒をお持ちください。

本人等（市内に住民登録している人及び同一世帯員）

第三者（第三者請求の場合は、市民課のみで受付可能です。また、請求理由を明らかにした上で、請求できる権限を確認できる資料が必要となります。詳細は、市民課へご確認ください。）

（注釈）謄本と抄本
住民票の謄本とは、その世帯全員が記載された写しのことで、抄本とは、世帯の中から必要な方を抜き出した写しです。

（注釈）交付可能な除票の範囲

令和元年5月31日公布デジタル手続法及び令和3年11月25日に公布された政令(令和3年政令第313号)により、住民票の除票の取り扱いが令和4年1月11日から次のとおりとなりました。

こちらの内部リンクからダウンロードできます。

請求用紙は、市民課及び税務課の受付窓口にも備えてあります。

東向日別館3階市民課窓口
本館1階税務課窓口（第三者請求、公用請求、住民票コードが載った住民票の請求、代理人によるマイナンバーが載った住民票の請求は税務課での受付不可。市民課のみで対応します。）
市内3か所の取次店(令和4年3月31日(木曜日)をもって業務を終了します。)

取次店についてはこちらのページをご確認ください。

請求者の住所（住民登録しているところ）へ返信します。
郵送による請求では、処理日数と往復の郵便配達日数の合計日数がかかります。投函してから証明書がお手元に届くまで、通常1週間程度を見込んでいますが、郵便事情や休日等の要因により、さらに日数がかかる場合がありますので余裕をもって請求してください。
お急ぎの場合には、書類の送付・返送の際の速達郵便ご利用をご検討ください。
一度に複数の証明書を申請された場合や、書類や請求内容に不明な点等があり確認が必要な場合などは、証明書作成に日数を要します。通常よりも返送までに日数を要しますのでご了承ください。
郵送請求される方は、請求内容について確認させていただく場合がありますので、昼間に連絡が取れる電話番号を必ず記載してください。

請求書
住民票の写し等交付請求書（郵送請求用)
用紙サイズ A4
身分証明書の写し
本人確認のため請求者のマイナンバーカード、運転免許証、在留カード、特別永住者証明書、パスポートなど官公署発行の顔写真付きのもの、お持ちでなければ健康保険証などの写し（裏書きのある場合は、その写しも必要です）
手数料（定額小為替）
郵便局で上記記載の手数料分の定額小為替をご購入下さい（購入の際には郵便局が定める手数料が別途必要です）。
定額小為替には何も記入しないでください。
定額小為替は、お釣りが出ないように、手数料と同額を送付していただくようお願いします。
定額小為替の有効期間は、発行の日から6か月です。
返信用封筒（請求者が住民登録をしている住所、氏名を記入し、切手を貼付したもの）
速達、簡易書留、特定記録で返信を希望される方は、種別を明記の上、必要分の切手を貼ってください。
委任状（請求対象者又は同一世帯員以外のみ）
請求対象者との同一世帯員が請求する場合、委任状は不要です。
請求権限を確認できる書類（第三者請求のみ）
詳細は、市民課へご確認ください。