幼児教育・保育の無償化とは

ページID：0002631 更新日：2026年4月3日更新印刷ページ表示

令和元年10月から、子育て世帯を応援し、経済的負担を軽減させるため、全国的に幼児教育・保育の無償化が始まります。それにより、現在利用されている保育所、幼稚園などの利用料が大きく変更されます。

対象者

※幼稚園の入園料がかかる年については月割りにして計算し、無償化対象となります。

※通園送迎費、行事費などは無償化の対象外です。3歳～5歳児の主食費（ごはんやパン）、副食費（おかず・おやつ代）は、原則無償化の対象外です。

無償化対象イメージ
施設類型	保育の必要性	対象者	無償化上限額（月額）
保育所認定こども園（2号・3号）企業主導型保育事業小規模保育事業	必要	非課税世帯の0～2歳児 3～5歳児	全額
新制度幼稚園（1号）認定こども園（1号）	不要	満3～5歳児	全額
幼稚園	不要	満3～5歳児	月額25,700円
預かり保育＜幼稚園、新制度幼稚園（1号）、認定こども園（1号）＞	必要	非課税世帯の満3歳児 3～5歳児	月額16,300円・日額450円月額11,300円・日額450円
認可外保育施設一時預かり保育ファミリーサポートセンター病児・病後児保育など（注釈1）	必要	非課税世帯の0～2歳児 3～5歳児	月額42,000円月額37,000円
障害児通園施設	不要	3～5歳児	全額