2　盛土又は土の置換えに用いる土質は良質のものとする。

3　造成工事に伴う土砂、資材の搬入出については、事前に道路管理者、警察署長等と十分協議し、必要な安全対策を検討し、搬入出の経路を事前に報告するものとする。

4　造成工事は、既存宅地等の排水に必要な仮排水路等を事前に配置し、工事期間中は開発事業者において維持管理を行うものとする。

5　隣接地等に対して災害又は被害を及ぼす可能性のあるときは、事前に防止策を検討し、必要な処置を講ずるものとする。

6　開発事業区域内の土砂及び泥水が道路、水路等に流入する可能性があるときは、関係官庁の指示により対策を講ずるものとする。

7　西山断層帯、花折断層帯及び有馬高槻構造線に係る地震被害を軽減するため、事前に地盤対策等を講ずるよう努めるものとする。

2　道路は、開発事業区域の規模に応じた通過発生交通量、交通施設計画、街区計画、他の公共施設との関連及び居住者、付近住民の安全性、利便性を勘案し、並びに開発事業区域の地形、地質、用途、自然環境、歴史等の地域特性を考慮し、次条に掲げるところにより計画するものとする。

2　住宅地を開発する場合の開発事業区域内に設置する主要な道路の幅員は、次表のとおりとする。

3　一般区画街路及び位置指定道路の幅員は、6メートル以上とする。ただし、既存の道路については、その都度状況に応じて市長と協議の上、道路幅員(道路後退)を決定する。

4　通行上支障がないと認められる場合において、道路の配置計画の基準を縮小するときは、街区の長さは120メートル以内とし、かつ、予定建築物の敷地の接する道路の両側はT字型に交差するものとする。ただし、この場合の道路の幅員については、道路の側溝等の排水施設を含まないものとする。

5　開発事業区域内に慣行等による通行権等がある場合は、市長と協議し、その機能を確保するものとする。

6　歩行者専用道路の幅員は、2メートル以上とし、構造については市長の指示によるものとする。

2　接続することとなる開発事業区域外の道路の幅員が不足する場合は、開発の規模、通行する車両の種類等を考慮し、歩行者及び車両の通行に支障のないよう幅員を確保するものとする。

3　開発事業区域の面積が1ヘクタールを超える開発事業にあつては、幹線道路から、開発事業区域にアクセスする既存道路について、開発事業の目的、規模により増加が予測される通行車両の種類、台数、歩行者数等に応じて市長と協議し、整備するものとする。

2　帰属すべき道路の構造等については、市長と協議して定めるものとする。

3　開発事業区域の面積が、500平方メートル未満の場合で、市長が周辺の状況によりやむを得ないと認めたときは、第1項及び第2項の規定にかかわらず市長と協議して定めるものとする。

2　築造する道路の路肩が、これに接する土地より高い場合は、路肩及び側溝の崩壊のおそれのない工法とする。

3　側溝のコンクリート蓋は、車両の荷重に耐えるものでなければならない。

4　側溝のコンクリート蓋は、側溝延長5メートルに1枚以上の割合で市長が指定するグレーチング蓋を設けなければならない。

5　側溝は、良好な基礎地盤の上に設置するものとし、軟弱地盤の場合は、地盤改良等を行わなければならない。

6　側溝の基礎については、均しコンクリートを標準とする。

7　側溝等の構造は、土木構造物標準設計(国土交通省)によるものとし、断面決定及び流量計算については、道路土工―排水工指針(公益社団法人　日本道路協会)によるものとする。ただし、雨水の計画流出量については、0第1号によるものとする。

8　鉄筋入りプレキャスト製の側溝を使用する場合は、製品形状及び構造計算等が適合し、かつ、安全なものでなければならない。

2　構造等は、路床の設計CBRと設計交通量の区分に応じて決定するものとし、舗装の構造設計は、T_A法により行う。ただし、路床を設計CBRで評価できない場合及び路床の設計CBRが3未満の場合の工法の選定等については、市長と協議して定めるものとする。

3　供用されている道路を拡幅改良し、又はこれに接続する場合は、市長の指示によるものとする。

2　前項の工作物の設計、構造及び施工に関しては、道路橋示方書(公益社団法人　日本道路協会)及び道路土工―擁壁工・カルバート工・仮設構造物工指針によるものとする。ただし、土木構造物標準設計(国土交通省)を用いてもよい。

2　前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めた場合は、市長の指示するところにより歩道を設置するものとする。

3　歩道の舗装は、地区の街並み景観に配慮したものとし、舗装工法(透水性舗装、カラー舗装、タイルなどの化粧材による舗装、インターロッキングブロック等)については、市長と協議の上、定めるものとする。

4　歩道には植樹帯、植樹桝の設置に努めるものとする。

5　前項の植樹帯、植樹桝を設置する場合の樹種、植樹帯、散水施設等の構造、規格については、道路緑化技術基準(公益社団法人　日本道路協会)を基準として市長と協議の上、定めるものとする。

2　前項の安全施設の形式及び種別、構造諸元の技術基準は、防護柵設置要綱、道路照明施設設置基準、視線誘導標設置基準、道路反射鏡設置指針、道路標識設置基準、路面標示設置の手引(公益社団法人　日本道路協会)等によるものとし、当該施設の種類、設置場所、維持管理その他の事項については、その都度市長と協議するものとする。

2　前項の排水に必要な施設には、雨水流出抑制施設及び放流先の河川、水路、公共下水道雨水管渠等の施設を含むものとし、市長、下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「下水道事業管理者」という。)、放流先の施設管理者及び水利等の団体と協議の上、施工しなければならない。

3　開発事業区域外まで前項の施設の改修、又は新設が必要な場合は、開発事業者が排水可能地点まで施工し、その敷地が私有地である場合は、開発事業者において買収し、施工するものとする。ただし、当該改修又は新設が特に大規模な場合は、その費用について市長及び下水道事業管理者と協議するものとする。

2　開発事業区域が下水道法(昭和33年法律第79号)に規定する供用開始区域内の場合は、この節の規定に基づいて必要な施設を開発事業者の負担において設置しなければならない。ただし、同法に規定する供用開始区域外であつても公共下水道に接続しようとする場合は、下水道事業管理者と協議するものとする。

3　開発事業者は、開発事業区域内又は隣接する道路に公共下水道施設が設けられていない場合は、汚水を公共下水道に流入させるために必要な施設を排水可能な地点まで設けなければならない。

4　下水道事業管理者以外の者が公共下水道の雨水施設に関する工事等を行う場合は、向日市公共下水道施設承認工事取扱要綱(令和2年上下水道事業告示第15号)によるものとする。

2　最小管径は、汚水管渠にあつては200ミリメートル、雨水管渠にあつては300ミリメートル以上とする。

3　管渠の最小土被りは1.2メートルを基準とする。

4　前3項の規定にかかわらず、特別な事由がある場合は、下水道事業管理者と協議の上、定めるものとする。

2　管渠の段差が60センチメートル以上のときは、流下量に応じた副管を設けなければならない。

3　中間マンホールは、2センチメートル以上のステップを設けなければならない。ただし、特別な事由があり基準寸法以上のステップを設けることができない場合は、下水道事業管理者と協議して、定めるものとする。

4　汚水については、マンホールの底部は管渠の会合等に状況に応じたインバートを設けなければならない。

5　マンホール鉄蓋は、本市型とし、ダクタイル鋳鉄製とする。

6　側壁等に取り付ける足掛け金物は、本市指定のものとする。

7　斜壁は、片面斜壁とし、本市指定のものとする。

2　公共汚水ますについては、本市指定の内径200ミリメートルの塩ビ製小口径汚水ますを標準とし、汚水量、現場状況等を考慮して口径を決定するものとする。

3　雨水ますの間隔は、30メートル以下とし、浸透機能を有しない雨水ますについては深さ15センチメートル以上の泥だめを設けなければならない。

4　蓋は、荷重条件に合つたものを使用するものとする。

2　下水道方式によつて処理しようとするときは、0の規定によるものとする。

3　水洗方式によつて処理しようとするときは、京都府浄化槽の設置に関する要綱に基づくものとする。

2　開発事業者は、単身者向け住戸(主として1つの居室で構成され、1戸当たりの住戸専用面積が40平方メートル未満のものをいう。以下同じ。)を建築する場合は、計画戸数の50パーセント以上の台数の自動車駐車場及び計画戸数以上の台数の自転車駐車場を確保するものとする。

3　開発事業者は、住宅以外の建築物を建築する場合は、当該業務施設の業態、規模等に応じて、自動車駐車場を確保しなければならない。

4　開発事業者は、自転車駐車場を確保する場合は、向日市自転車等の駐車秩序に関する条例(昭和57年条例第10号)の規則で定める基準を準用するものとする。

5　前各項の規定にかかわらず、特にやむを得ない事由があるときは、開発事業者は市長と協議し、確保する自動車及び自転車の駐車台数を定めるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、計画戸数が50戸未満の共同住宅を建築しようとする場合であつて、市長が必要と認めたときは、開発事業者は集会施設を設置しなければならない。

2　ごみ集積場は、可燃ごみ集積場及び資源物集積場とする。

3　開発事業者は、開発事業区域に隣接して既存住宅がある場合は、ごみ集積場の設置について、当該既存住宅の住民の同意を得るものとする。

2　開発事業が完了した後において公害が発生し、その原因が当該開発事業によると認められる場合の補償及び改修費用は、開発事業者が負担するものとする。

3　前2項の公害とは、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、悪臭、地盤沈下、廃棄物の不法投棄、露天焼却により地域環境を悪化させ、人の健康又は生活環境にかかわる被害を生じさせるものをいう。

2　葬儀場の開発事業者は、次に定めるところにより周辺の環境と調和を図るものとする。

2　開発事業区域の面積が1,000平方メートル以上の開発事業(戸建住宅を目的とした開発事業を除く。)の開発事業者は、敷地内の緑化が完了したときは、緑化完了届出書(別記様式)に関係書類を添付の上、市長に提出するものとする。

2　開発事業者は、前項に規定する地域以外の地域での開発事業に伴い埋蔵文化財を発見したときは、直ちに工事を中止し、向日市教育委員会に届け出て、指導を受けるものとする。

3　開発事業者は、開発事業を行う土地、建築物等が国、京都府又は向日市の文化財として指定、登録等がされている場合は、事前に向日市教育委員会と協議し、当該文化財の保全について指導を受けるものとする。

4　開発事業に伴う文化財の調査、立合い、発掘、保全等に要する費用は、開発事業者が負担するものとする。

2　ため池の埋立て及び整備を必要とする場合は、事前に市長に申し出て指示を得て、受益関係者と協議するものとする。

2　開発事業者は、工事用車両が学校の通学路等を利用する場合は、児童生徒等の安全を確保するため適切な措置を講じなければならない。

(施行期日)

1　この開発ガイドライン(以下「ガイドライン」という。)は、平成20年7月1日から施行する。

(開発事業の協議に関する経過措置)

2　向日市開発行為等に関する指導要綱(平成10年告示第33号)は、廃止する。

3　ガイドラインの施行の日前に向日市開発行為等に関する指導要綱の規定により事前協議書が提出された開発事業については、ガイドラインの規定は適用しない。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、平成25年4月11日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年7月1日から施行する。

この告示は、平成30年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前に改正前の向日市開発ガイドラインの規定によりなされた手続その他の行為は、この告示による改正後の向日市開発ガイドラインの相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、令和5年10月1日から施行する。