老人医療

この制度は、65歳以上70歳未満の方の福祉の増進を図ることを目的に、医療機関などにかかられた場合の健康保険各法による自己負担額（窓口で支払われる医療費）の一部を公費で助成する制度です。

制度の概要

この制度の対象となる方は、後期高齢者医療被保険者でない65歳以上70歳未満の方で所得税非課税の世帯に属する方です。

申請に必要なもの

• 健康保険証

1月1日に向日市に住民票がなかった方は、1月1日時点での住民票があったところで課税証明書（控除額がわかるもの）の発行をうけ、提出してください。

負担割合について

この制度を受けると、窓口負担の一部負担金（医療費）は次のいずれかになります。

1. 世帯内の65歳以上の方それぞれの住民税課税所得が145万円未満・・・2割
2. 1以外でも世帯内の65歳以上の方の総収入が383万円未満（本人のみの場合）または520万円未満（2人以上の場合）の場合・・・2割
3. 1及び2に該当しない方・・・3割

高額療養費について

この制度を受けると、高額療養費制度における自己負担限度額が下がります。外来（個人単位）の限度額を適用後、入院と合算して外来＋入院（世帯単位）の限度額を適用します。

• 現役並み所得者とは、同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の方がいる世帯の人で自己負担3割負担の方です。
• 区分IIとは、同一世帯の方全員が住民税非課税世帯である方です。
• 区分Iとは、同一世帯の方全員が住民税非課税世帯であって、世帯の所得が一定基準以下の方です。（年金収入のみの場合は80万円以下）

注：今後、高額療養費における自己負担限度額が変更される場合があります。

注：区分I及びIIの方は医療費が高額になる場合、「福祉医療費の一部負担金限度額適用認定証」が必要ですので、窓口に申請してください。

注：平成30年度8月の制度改正により、現役並み所得者の外来区分は外来＋入院の区分と同一になったため、外来のみの受診の場合も、世帯で合計します。

受給者証のご使用にあたって

• 医療機関窓口で受診される際は、健康保険証に添えて提示してください。
• 保険の給付対象外であるものは、助成の対象とはなりません。
• （例：健診代、予防接種代、文書代、薬の容器代、入院時の食費・差額ベッド代、交通事故等の第三者行為によるものなど）
• 受給者証は、京都府以外では使用できません。

払い戻しの手続き

次の場合には市役所へ払い戻しの申請をしてください。

• 京都府以外の医療機関で受診された場合
• 医療費が高額になり、上記の自己負担限度額を超えた場合

払い戻しの手続きに必要なもの

• 福祉医療費受給者証
• 健康保険証
• 医療点数の記載されている領収書（健康保険で一部負担金を支払ったもの）
• 振込口座のわかるもの
• 認め印（印鑑）

（ 申請書は下記リンク先からダウンロードできます。）

市役所への届出

• 申請の内容（住所、加入保険など）の変更が生じた場合はお届けください。
• 有効期間を経過した場合や、転出などにより資格がなくなったときは、速やかに福祉医療費受給者証を医療保険課まで返却して下さい。

受給者証の有効期限について

受給者証は、8月1日から翌年の7月31日までの1年間有効です。年度途中で認定を受けた方についても、認定から7月31日までとなります。ただし、年度途中で70歳に達する場合は、70歳に達する月の月末をもって資格が終了（1日生まれの方は、前月末）します。

前年の所得を基に毎年6月～7月に8月以降の資格の更新手続きをします。

所得制限などによって、受給対象外となられた方も、所得状況等の変化によって新たに対象となる場合がありますので、ご確認の上、申請にお越しください。なお、継続の方は原則申請不要です。