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令和8年度 向日市介護保険サービス事業者等集団指導について
介護保険サービス事業者の集団指導について
向日市介護保険サービス事業者等集団指導について、資料を掲載します。
以下の掲載資料を元に指導内容を確認いただき、事業所・施設内において周知をお願いします。
掲載資料を確認いただきましたら、以下の「集団指導報告書」を向日市高齢介護課宛に電子メールまたは郵送にてご提出をお願いします。
報告対象事業所
以下のサービス事業所が対象となります。ただし、いずれも向日市内の事業所に限ります。
- 居宅介護支援事業所
- 介護予防支援事業所
- 地域密着型サービス事業所
- 地域密着型介護予防サービス事業所
- 介護予防・日常生活支援総合事業事業所
報告様式
補足
同事業所内で複数サービスの指定を受けている場合は、報告様式（Excel）にあらかじめ複数のシートを設けておりますので、各サービスごとに1枚の報告書を提出してください。
提出方法
電子メール（[email protected]）または郵送（〒617-8772向日市寺戸町小佃5番地の1）
なお、電子メールにて提出する場合は、件名を「【サービス事業所名】令和8年度向日市介護保険サービス事業者等集団指導報告書」としてください。
件名が異なる場合、提出いただいても確認できない場合がございます。
提出先
向日市 市民サービス部 高齢介護課
提出期限
令和8年9月30日（水曜日）
集団指導内容
介護報酬改定事項等
令和8年度介護報酬改定の概要 （PDFファイル：1.4MB）
運営指導における指摘事項
運営指導における主な指摘事項 （PDFファイル：361KB）
介護保険施設等運営指導マニュアルにおける各種加算など自己点検及び各種加算・減算適用要件等
介護保険施設等運営指導マニュアルについて＜外部リンク＞
加算の留意点
加算の留意点（京都府ホームページ）＜外部リンク＞
介護保険事業者新規指定、指定更新申請、変更等に係る届出
事故報告
高齢者虐待防止、業務継続計画、感染症対策関連
- 高齢者虐待防止（厚生労働省ホームページ）＜外部リンク＞
- 介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）作成支援（厚生労働省ホームページ）＜外部リンク＞
- 介護事業所等向けの新型コロナウイルス感染症対策等（厚生労働省ホームページ）＜外部リンク＞
介護人材確保に関する情報
介護人材確保に向けた取組（厚生労働省ホームページ）＜外部リンク＞
介護情報基盤ポータルについて
現在、国が中心となり、これまで分散していた介護保険サービスに関する情報を集約し、利用者・事業所・医療機関・市町村（保険者）といった、介護保険サービスに関わる方々の連携を強める仕組みである介護情報基盤システムを構築しています。このシステムを利用することで、利用者本人、市町村、介護事業所、医療機関などの関係者が利用者に関する情報を電子で共有できるようになり、関係機関の負担軽減や情報共有の迅速化による業務の効率化が期待されます。
今後のスケジュールを含めた詳細については、下記のリンク先をご確認ください。
- 介護情報基盤ポータルについて＜外部リンク＞
- 京都府内(保険者)の対応状況＜外部リンク＞
要介護認定に係る様式等の変更（包括同意・認定調査ページの新設）
向日市では、国が整備を進めている「介護情報基盤」への対応に伴い、令和8年4月1日から要介護（要支援）認定申請書の様式を変更しております。
また、要介護認定調査におけるページを新設したため、この機会に再度周知いたします。内容については、以下のリンク先にてご確認ください。
- 令和8年4月1日から介護保険要介護（要支援）認定申請書の様式が変わります
- 介護保険要介護（要支援）認定等申請書
- 介護保険要介護（要支援）認定区分変更申請書
- 要介護認定調査における契約、調査料及び調査票データについて
ケアプランデータ連携システム
公益社団法人国民健康保険中央会が提供するシステムで、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所間で毎月やりとりされるケアプランの情報（予定及び実績）のデータ連系が可能となります。
サービス提供票や居宅サービス計画書など、Faxや郵送でやりとりしていた書類をシステム上でデータ共有できるようになるため、書類の記入や転記誤りなどが防止され、業務負担の削減が期待されていますのでご参考ください。
- ケアプランデータ連携システムヘルプデスクサポートサイト＜外部リンク＞
- ケアプランデータ連携システム利用状況（Wamnet）＜外部リンク＞
- ケアプランデータ連携システムフリーパスキャンペーン＜外部リンク＞
介護サービス事業所・施設指定申請等に係る電子申請・届出システムの導入について
介護サービス事業所・施設指定申請等の手続きを電子化するため、令和7年9月下旬から電子申請・届出システム（以下「本システム」という。）を導入することとなりました。
当面の間、本システムを利用した電子申請と申請様式等の郵送又は持参（従来方式）を併用する形としておりますのでご承知置きください。
なお、本システムを利用するためには、デジタル庁が運用する（プライム又はメンバー）を取得する必要がありますので、まだ取得していない事業所・施設等におかれましては、原則義務化されるまでに取得手続きをお願いします。
また、一部の手続きの中で添付が必要となる登記事項証明書について、電子申請・届出システムを使った電子申請を実施する場合、登記情報提供サービスを併せてご利用いただく必要がありますので、こちらも併せてご確認いただきますようお願いします。
今回導入された各種システム等
- 電子申請・届出システム＜外部リンク＞
- 登記情報提供サービス＜外部リンク＞
- GビズIDの取得ついて＜外部リンク＞
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